韓国だけの話ではなく、日本も注意しなければならない話です。
韓国の市場において、太陽光パネルの中核部品である「セル」はほとんどが中国産となっています。
『韓国エネルギー公団』から最新のデータが出ましたが、2023年01～05月では中国産太陽光セルの国内普及量は「74万3,397㎾」となりました。これは、同期間の普及量「109万3,279kW」の68.0％に達します。
つまり、韓国の太陽光セルの約7割が中国産になっているというわけです。中国産のシェア推移を見ると以下のようになります。
2018年：31.8％
2019年：33.5％
2020年：65.2％
2021年：59.3％
2022年：53.8％
ちなみに、2022年07月26日には『Woojing Energy Co., Ltd（ウンジンエネルギー）』が破産しています。同社は、韓国に唯一残った、太陽光発電用途のシリコンインゴット・ウエハーを製造する会社でした。韓国の太陽光発電関連の企業は縮小を続けているのです。
なぜここまで中国産がシェアを伸ばしているかというと、価格が安いからです。
中国はWTOに加盟しているくせに、国有企業ばかりになっており、補助金じゃぶじゃぶでフェアな競争をしていません。技術が追いついたら価格勝負になるのは理の当然で、中国企業には勝てないのです。
「WTOに加盟したらこっちのもので、加盟時にした約束を守らない」という中国の悪辣さに韓国はやられているのです。日本も全く他人事ではありません。
本件を報じた『毎日経済』記事から一部を引用してみます。
（前略）
中小太陽光部品メーカーを運営するA氏は、「低価格攻勢に出た中国と競争するには政府補助金が必須だが、韓国はこのような支援が皆無だ」とし、「製品単価で中国産に押され、長年独自開発してきた関連技術も無駄になる危機に直面している」と話した。
（後略）
中国と競争するには「補助金が必須」と嘆いています。「長年独自開発してきた関連技術」なるものが本当にあるかどうかは疑問ですが、価格競争では「国営企業・補助金じゃぶじゃぶ」でアンフェアな中国企業には勝てないのが現実です。
「国営企業・補助金じゃぶじゃぶ」でアンフェアな中国企業――というのは、特に太陽光発電分野だけではありません。半導体、造船などあらゆる分野でそうです。
中国企業の製品には高い関税をかけて当然です。CPTPP加盟などとんでもない話で、約束を守っていないので、WTOからも排除するべきです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
