韓国は不景気です。我慢して耐えてきたのが、「もうこれ以上は無理」と企業が折れていっています。
韓国の「法人の倒産申請」件数の推移がまさにその様を活写するものとなっているのです。以下をご覧ください。
⇒データ出典：『韓国 大法院』
2023年の法人倒産申請件数は、ここまで「1,363件」。コロナ禍で景気のどん底といわれた2020年の「1,069件」をすでに抜いています。しかも、これは01～10月の累計で、まだ締まってはいないのです。
対前年同期比で比較すれば、「2022年01～10月：817件」ですから約66.8％の増加です。昨年と比較して倒産申請数は約1.7倍に増えたのです。
2020年のコロナ禍で景気はどん底となりましたが、このときは韓国史上最低の金利でお金じゃぶじゃぶ状態でした。お金も借りやすく、借金でなんとか凌げる時期でした。
ところが、インフレ率の高騰への対策で基準金利が上がります。これに伴って市中金利が上昇。借金がしにくくなりました。多重債務者が増加し、企業負債も急上昇。
――で、なんとかここまで我慢してきたのですが、「もう無理。これ以上は耐えきれない」とついに折れ始めたのです。それが上掲の倒産申請の急上昇です。
韓国メディアが「いつ金利が下げられるか」みたいな記事を出し、『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が（バッカじゃねえのみたいな顔をしながら）「金利を下げるのは時期尚早」と答えるのは、背中に火が付いているからに他なりません。
もう何だっていいますが、新興国は金利が上がるときに「ヒキツケ」を起こしがちです。韓国も例外ではなく、同国は断じて先進国などではありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
