予定どおりの展開です。
韓国株式市場で取引量が減少しています。韓国取引所によれば、2021年10月22日、韓国株式市場での取引規模が2021年の最低金額「8兆9,141億ウォン」（約8,558億円）となりました。
以下をご覧ください。
※10月は22日の取引まで。
上掲のとおり、2021年01月には1日平均「26.5兆ウォン」（約円）も取引金額がありましたが、これが段々減って、10月は今のところ「12.0兆ウォン（約1.2兆円）」とです。
しかし、上記のとおり22日には「8兆9,141億ウォン」（約8,558億円）まで減っています。この数字は2020年11月02日「8兆5,145億ウォン」（約8,174億円）以来の少なさです。
このように株式市場に投入される資金が徐々に細ってきています。
資金流入の減少は支える力が弱ることを意味する
これは、韓国当局が取っている融資の制限、具体的には信用取引に制限をかける施策などが奏功しているものと推測できます。
確かに、個人投資家が株式市場に投下するに資金を抑制し、家計負債をこれ以上増やさないという点では効果があるかもしれません。実際、上掲のとおり資金流入は減っています。
しかし、これは株式市場にとっては、これまで上昇を支えてきた個人投資家の資金が減る、すなわち支える力が弱ることを意味しています。
上掲のとおり、KOSPI（韓国総合株価指数）は2021年07月から4カ月連続で下落中です（チャートは『Investing.com』より引用）。これが本格的な資産価格の調整局面の前兆なのかどうかが焦点です。
資産価格の調整局面になると、まず株式が崩れ、次に不動産価格が崩れるものと予想されます。
中国『恒大集団』がとりあえず直近のドル建て債券の利払いを行ったということで、アメリカ合衆国では株価が上昇しましたが、『恒大集団』が薄氷の上をそろそろ歩んでいることに変わりはありません。
また、中国の不動産セクターで資金が絞られて、これまで中国の経済成長を支えてきた部門が難しくなったことも変わってはいません。
『恒大集団』の件で韓国の株価は下落している――と韓国メディアは報じています。25日(月)にKOSPI（韓国総合株価指数）は上がるでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
