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韓国は三権分立も怪しくなってきた。

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韓国最大野党『共に民主党』はまだ主張しています。

去る「第22代 国会議員総選挙」で『共に民主党』は「国民1人当たり25万ウォンずつまく」という公約を出したのですが、(よせばいいのに)これを推進しようとしています。

ざっくり日本円で換算しても1人当たり2万5,000円にしかなりません。こんなものまいたところでまったくの無駄です。韓国が陥っている不景気というのは、1人2万5,000円でなんとかなるようなものではありません。

そもそも韓国政府に財源がないのです。先にご紹介したとおり、第1四半期だけですでに管理財政収支が75.3兆ウォンの赤字なのです。予算では「91.6兆ウォンの赤字」で収めなければならないのです。

「1年で91.6兆ウォンの赤字」の予定が、「3カ月で75.3兆ウォンの赤字」が現実です。残り9カ月もあるのに、許容される赤字の82.2%に達しています。

どこに11兆ウォンの補正予算を組む余裕などあるのでしょう。

『共に民主党』、李在明(イ・ジェミョン)さんは10~11兆ウォンの予算編成で「可能」としました。だから無理だってば。

また、『共に民主党』は「25万ウォンずつまく法律」を通過させる――と息まいていますが、立法府に予算編成(および執行)についての権限などありません。それは政府マターです。

つまり、『共に民主党』がやろうとしているのは、(国同士の約束を守らないので法治国家とはいえない)韓国にしても憲法違反です。もしそんな無理が通るなら、韓国はもはや三権分立の国ですらありません。

今、運動圏上がりの左巻きが「韓国の国体」を崩壊させようとしています。

『共に民主党』のポピュリスム政策と一緒に韓国は沈んでいくのです。哀れなことですが、韓国の皆さんが自分たちで選択した結果ですので、仕方ありません。

(吉田ハンチング@dcp)

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