先にご紹介した『Qoo10』関連会社『TMON』『ウィメプ』の事実上破綻による被害額が拡大しています。
2024年07月29日、韓国の企画財政部が「『ウィメプ』『TMON』販売代金未決済関連関係省庁TF会議」を開催しました。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／企画財政部のリポートからスクリーンショット／以下同
上掲とおり、07月25日までに確認された決済遅延金は「2,134億ウォン」です。この上、「06～07月に行われた取引分」の決済が「08～09月」に来ますので、その金額はさらに膨らむものと想定できます。
その上で、このタスクフォースは、
ㅇ業界・金融圏と協力して払い戻し処理など消費者被害救済に集中
ㅇ出店していた小商工人など被害企業支援のため緊急経営安定資金、満期延長などの金融支援など重点推進
◇eコマース全体へ拡散するのを防ぐため、公正取引委員会・金融監督院で合同点検を継続的に運営し、違法事項などに対して強力に対応する
としました。
『TMON』『ウィメプ』はただの通販の仲介業者という建付けですので、被害は消費者と出店していた業者にのしかかっています。例えば、旅行関連商品などは高額なため、この決済未決で「旅行に行けなくなるの？」といった消費者からの悲鳴が上がっているのです。
被害が多数の消費者、また小商工人にとっては甚大なものになるため（政府レベルからするとそれそれの被害金額は小さくても個人・小商工人にとっては大きなものになるケースが多々ある）、金融当局が前に出ざるを得ません。
またeコマース全体に対する不信につながるのも政府にとっては困るのです。
上掲とおり、韓国政府は販売代金を受け取れずに困っている中小企業・小商工人対象に「5,600億ウォン + α」の緊急支援（政府保証など）に乗り出すことになりました。
中小ベンチャー企業部傘下の「中小ベンチャー企業振興公団」と「中小企業市場振興公団」は、緊急経営安定資金2,000億ウォンを供給します。この緊急経営安定資金は、自然災害および社会災害で被害を受けたり、一時的な経営困難を経験する中小企業・小商工人に融資する政策資金です。
また、韓国政府は「金融機関信用保証基金」の保証を通じて『企業銀行』が低金利で融資する3,000億ウォン以上の支援プログラムを新設。被害企業の既存の融資・保証の満期を最大1年延長するなどの金融支援策を用意します。
さらに、旅行会社など観光事業者向け600億ウォン限度の二次補填（融資）も支援することにしました。
これで合計「5,600億ウォン + α」になります。
消費者には決済の払い戻しを行い、一方で出店業者には支払ってもらえなかった代金を受け取れるようにしようという方策です。ただ業者にとってはあくまでも融資であるので、『TMON』『ウィメプ』から取りっぱぐれると新たな借金を背負うことになってしまいます。
大元の『Qoo10』の創業者であるク・ヨンベさん自身は、事態収拾に努力するというコメントを出しているだけで、表には出てきていません。いい加減なものです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
