唖然とするような話が出ています。
韓国で破綻した通販サイト『TMON』『ウィメプ』。破綻した『ウィメプ』を中国企業に売却しようという動きが検知されたました。
先にご紹介したとおり、この両社はすでにソウル回生裁判所（破綻処理ばかりを担当する地方裁判所）に対し企業回生（再生）申請を行っています。
事業を売却して、被害者への保障はどうするんだという話ですが、『Qoo10』の創業者でもあるク・ヨンベ会長は、「これは『ウィメプ』代表が自身のネットワークを通じて推進している案件だ」と述べており、売却の動きがあること自体は否定しませんでした。
韓国メディアの報道によると、中国のeコマース企業への売却の動きとして、『アリババ』『temu』などの名前が挙がっているものの、実際にそうなるかは全く不明です。
実際『ソウル経済』は――アリババも「『ウィメプ』を買収する計画は全くない」という立場を示した――という記事を出しています。
また同紙は、
「ク代表は『この状況を打開しようとしているが、状況はますます悪化しているため困惑している』と心境を明かしました」
と書いています。困惑しているのは、被害者と金融当局だよ――という話です。
韓国内では、『Qoo10』のク代表が「Qoo10の子会社『QXPRESS』のNADAQへの上場を目論んでいたため、事業買収などによる規模拡大を急ぎすぎたのではないか」という見方もされています。
本日2024年08月02日、午後には裁判所で『TMON』、『ウィメプ』に対する企業再生審問が行われます（非公開）。両社の代表が資産・負債の現状、破綻から再生申請に至った経緯などが聴取される予定です。
資産・負債の現状、貸借対照表がどうなっているのかは非常に気になるところです。また情報が出ましたら記事を立ててご紹介いたします。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）