韓国メディアは「このままでは韓国の半導体産業はアメリカ合衆国・日本・台湾に置いていかれる」という記事を出すようになっています。
2024年01月15日、韓国政府は「622兆ウォン」を投じて世界最大規模の半導体メガクラスターを造成する――と発表しましたが、これは民間企業が投資する・政府は投資に対して税額控除（25％）を設けますという話であって、特に政府がお金を出すわけではないのです。
アメリカ合衆国・日本は、政府が巨額の実弾を打つ支援を行いますので、さすがに韓国メディアからは「『サムスン電子』には0ウォン」という記事が出ています。
「0ウォンはないんじゃないか」の非難に耐えかねたのが、2024年03月27日、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理（首相に相当）主宰の「第5次国家先端戦略産業委員会」を開き、「先端戦略産業特化団地総合支援案」を策定。
注目は韓悳洙（ハン・ドクス）さんの以下の発言です。
この日、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理は「合衆国、日本など主要国が補助金を投入して生産基盤を構築するなど、戦略的支援を強化している」と言及し、「韓国政府も先端戦略産業特化団地の円滑な造成と産業競争力強化のために全面的な支援を持続していく」と強調した。
直接「補助金を出す」とは言いませんでしたが、将来に含みを残す言い方をしました。
先に発表したとおり、韓国政府は、半導体分野の政府支援予算を昨年の2倍の「1兆3,000億ウォン」に設定。
●インフラ・投資環境の整備
●生態系の構築
●超格差技術の確保
●人材育成
を4つの重点課題として定め、半導体企業を直接・間接的に支援する――としました。
韓国政府からすれば大盤振る舞いかもしれませんが、ざっくり1／10にしても「1,300億円」では日米と比較して小さすぎる支援といえるでしょう。
『サムスン電子』は半導体シェア1位を奪還する――ナトと言っているなら尚更です。
「お金がないのは首もないのと同じ」（西原理恵子先生の名言）とはよく言ったもので、韓国政府にお金がないので仕方ありませんが、韓国メディアがやきもきする状況は変わらないでしょう。。
実弾の補助金を出すにしてもどこからお金を出すのか、解決できないのですから。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
