アメリカ合衆国が中国を排除したサプライチェーンを構築しようとしています。
焦点になっているのは「半導体」です。
韓国の半導体産業は新しい秩序の中に入れるのか
端的にいえば、合衆国は半導体のサプライチェーンから中国を排除し、同時に最終製品である高度な半導体が中国に渡らなければ、他の製品についてはどうでもいい――と考えている節があります。
しかし、半導体については執拗で、『東芝』についても、これから恐らく出てくるであろう『サムスン電子』を合衆国に渡せという話も同じ文脈で語ることが可能です。
現在合衆国が進めているオペレーションは、トランプ大統領時代に始まった「中国に半導体を渡さない戦術」の拡大版です。
問題は韓国の半導体産業です。合衆国が再編する半導体サプライチェーンに加わることができるのか、です。
もし韓国の半導体産業が中国に与(くみ)するようなことがあれば、韓国半導体企業に「半導体製造のための材料・部品・装備」の供給が行われない可能性があります。
先にご紹介した、『SKハイニックス』の中国・無錫にあるDRAM工場にオランダ『ASML』のリソグラフィー装置の納入が禁止になった件も、このような流れの中で起こるべくして起こった出来事なのです。
韓国では「どうするよ」と騒動になっていますが、合衆国からすれば当然のことをしたまでのことです。
そこで問題になるのは、韓国の半導体産業がどのくらい海外から輸入する「材料・部品・装備」に依存しているか――です。
中国への半導体輸出で稼いでいるからといって、合衆国の意向を無視できるレベルでしょうか？ 合衆国の意向を無視して、例えば合衆国、合衆国の意を汲んで行動する日本やオランダから「材料・部品・装備」が止まっても存続できるのでしょうか？
答えは「No」です。
韓国は日本なしには半導体を製造できない
韓国は何かというと「克日」を唱え、「日本の材料・部品・装備からの自立」といい、すぐにも実現できるように語りますが、現実にはそのようなことは不可能です。
2021年11月23日、韓国の国策研究機関『対外経済政策研究院』（略称「KIEP」）が非常に興味深いリポートを出しています。このリポート内のデータが如実に不可能であることを示しているのです。
以下をご覧ください。
『対外経済政策研究院』のまとめたデータによれば、上掲のとおり、韓国は半導体素材輸入全体の82.8％、76億3,336万8,429ドルを、日本・中国・合衆国・台湾・ベトナムのわずか5カ国から輸入しています。
しかも、このうちの38.5％、「35億5,436万8,008ドル」は日本からの輸入です。
合衆国の「11.3％」と合わせれば「49.8％」、すなわち半導体素材の半分を日米に依存しているのです（素材輸入総額からすると41.2％）。
これで日米からの素材輸入が止まったら韓国の半導体産業はどうなるでしょうか？
2019年07月01日、日本は韓国に対して半導体製造に必須の3品目を輸出管理を強化し、そのため韓国からは悲鳴が上がりました。それは半導体産業が日本に依存していることの証明でした。
日本は、いざとなれば韓国の半導体産業を締め上げることが可能なのです。
もちろん返り血を浴びることを厭(いと)わなければ……ですが。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)