2023年03月15日、韓国の統計庁が「02月の雇用動向」を公表したのですが、雇用増が続いてきた韓国に陰りが見えました。
▣15～64歳雇用率（OECD比較基準）は68.0％で前年同月比0.6％上昇
▣失業率は3.1％で前年同月比0.3％下落
○失業者は890千人で前年同月比64千人（-6.7％）減少
○青年層失業率は7.0％で前年同月比0.1％上昇
○季節調整失業率は2.6％と前月比0.3％下落
▣2023年2月就業者は27,714千人で前年同月比312千人（1.1％）増加
⇒参照・引用元：『韓国 統計庁』公式サイト「02月の雇用動向」
一見すると、失業者は減って、失業率も対前年同月比で減っていますから、良さそうに見えます。
また、就業者の数も31.2万人増加したのですが、この増加幅が非常に小さくなってきたのです。
以下は対前年同月比の就業者の増加の推移です。
2022年05月以降、就業者数の増加幅はどんどん縮小してきています。
また、この就業者の増加というのも中身を見ると決して褒められたものではないのが分かります。以下の年代別の増加数をご覧ください。
15～29歳：-12.5万人
30～39歳：+2.4万人
40～49歳：-7.7万人
50～59歳：7.7万人
60歳以上：+41.3万人
全体増減：+31.2万人⇒参照・引用元：『韓国 統計庁』公式サイト「02月の雇用動向」
上掲のとおり、全体で就業者が31.2万人増加したといっても、60歳以上で「41.3万人」の増加で、15～29歳では「12.5万人」も就業者が減少しているのです。
ちなみにこの減少幅は、2021年02月に記録した「-14.2万人」以来の最大値です。
また、40歳台でも「7.7万人」減少しています。
韓国は確かに急速に高齢化していますので、60歳以上で就業者が増えるのは貧困を減らす意味でもいいことかもしれません。しかし、だからといって若者世代で就業者が減るというのはやはりいびつです。
韓国は就業者増加、失業率は減少といいながらも、その中身は徐々に変形してきています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
