韓国は「中国のレアアース規制」でアップップ。「一方、日本は……」と嘆き節。

トピック

2025.10.15

韓国呼称「超格差K-APEC」が迫ってきましたが、米中首脳会談が本当に開催されるのかが怪しくなっています。

中国商務部がレアアース規制を発表し、アメリカ合衆国トランプ大統領が激怒して「100％の関税を科す」と宣言したためです。

トランプ大統領の「100％関税だ！」に対して、中国側も「断固として対応する」と強行な姿勢を見せており、深刻な激突です。

2025年10月13日、中国の外交部は定例記者ブリーフィングで記者からの質問に対して以下のように答えているのです。

『AFP記者』：
アメリカ合衆国のトランプ大統領は先週金曜日、中国側が最近発表したレアアース輸出管理措置に対し、11月01日から中国に対して100％の関税を追加で科すと表明しました。

これについて中国外交部はどのように対応しますか？もしこの決定が発効した場合、中国はアメリカ製品に対して高関税を課すのでしょうか？

林剣報道官：
中国商務部の報道官がすでにこの件について中国側の立場を明らかにしている。

私が強調したいのは、ここ最近、合衆国側が相次いで対中制限や制裁措置を打ち出し、中国側の利益を深刻に損なっているということだ。

中国側はこれに断固反対する。

合衆国側は自らを省みるどころか、逆に高関税によって脅しをかけている。これは中国と向き合う正しいやり方ではない。

中国側は合衆国に対し、誤ったやり方を速やかに正し、両国首脳の電話会談での重要な共通認識を指針として、平等・相互尊重・互恵の基礎の上に立ち、対話を通じてそれぞれの懸念を解決し、意見の相違を適切に管理し、米中関係の安定的・健全で持続可能な発展を維持するよう求める。

もし合衆国側があくまで独断専行を続けるなら、中国側も断固としてそれに見合う対抗措置を取り、自国の正当な権益を守るだろう。

⇒参照・引用元：『中国外交部』公式サイト「2025年10月13日外交部发言人林剑主持例行记者会」

今回の中国産レアアース規制は韓国企業にも大きな影響を与えます。中国企業、特にハイテク関連、IT関連業種は中国産レアアースに大きく依存しているからです。

「韓国は日本と比べて何も準備してこなかった」と嘆き節

韓国メディア『朝鮮日報』には、「日本と比較して韓国は中国依存について何も準備してこなかった」という嘆き節の記事を出しています。

日本を引き合いに出す理由がいつもながらよく分かりませんが、同記事より一部を以下に引きます。

米中首脳会談を前に、中国が再びレアアース輸出規制カードを切った。

今回は、自国内を超えて海外で生産された製品（レアアース含有率0.1％以上）はもちろん、関連技術や装備まで統制するという、全面的なレアアース統制である。

米国との関税交渉用カードであるにしても、韓国の核心産業である半導体・スマートフォン・防衛産業などがレアアース波動の影響圏に入ることで、われわれにも非常警報が点灯した。

中国がレアアースカードを切るたびに、われわれが苦しむのは今に始まったことではない。

15年前に我々と似た状況に置かれていた日本は事情が異なる。

日本は2010年、「尖閣諸島紛争」の際に中国がレアアース供給を遮断して報復に出たことを契機に、政権が何度変わっても一貫して「脱中国レアアース依存」を推進した。

日本政府主導でオーストラリア企業に投資するなど供給源を多角化した結果、2010年に90％を超えていた中国依存度は50％台後半まで低下した。

これに加え、政府主導の研究開発（R＆D）によってハイブリッドモーターにおける重希土類の使用量を50％も減らす技術を実用化し、レアアース消費量そのものを40％以上削減することに成功した。

「資源安全保障」という一貫した目標の下、15年にわたって積み上げた防波堤である。

一方、われわれは李明博（イ・ミョンバク）政権時代に推進した海外資源開発を、政権が交代するやいなや「不良投資」かつ「積弊」という政治的烙印を押して捜査を始めた。

（中略）

5年ごとに政治的理由で国家政策の基盤がひっくり返る国で、どの企業が数十年を見通す資源開発に乗り出すだろうか。

結局、われわれは自ら「資源安全保障」の芽を摘み取り、10年の歳月を空費した。

その結果、電気自動車モーターやスマートフォンに不可欠なネオジムの中国依存度は15年前と同じ87～88％、高性能永久磁石用の酸化ジスプロシウムは100％依存という有様だ。

これは、われわれの政治万能主義、国民分裂、無能と無責任、怠惰を示す恥ずべき数字である。
（後略）

⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「[사설] 日 희토류 자립하는 동안 韓 정권 따라 ‘자원 자해’」