韓国で「休んでいる若者」が増加しているといわれています。
この「休んでいる」というのは、仕事をせず、求職もしない人です。そのため「経済活動人口」にカウントされません。――ということは、失業率など各種統計にも含まれない人々です。
日本ではNEET（ニート）といわれたりしますが、韓国の場合は「休んでいる」と表現しています。2024年第2四半期頃からメディアでもこの休んでいる人に注目する記事が増加していました。
2024年06月12日に公表された統計庁の「05月の雇用統計」によれば、休んでいる人の数は「233.4万人」で、対前年同期比で8.7万人（3.9％）増加した――としていました。
韓国の15～64歳の就業者はざっくり2,500万人なので、比率でいうと約1割に匹敵する人が休んでいることになるのです。
これは無視できない人数といえます。
実態調査の結果は……
2025年03月11日、ソウル市中区の職業能力審査評価院において、韓国の雇用労働部は「2025年度青年雇用フォーラム」第1回会議を開き、「休んでいる」青年の実態調査結果を発表しました。
これは、2024年12月から2025年01月まで、失業給付を受けたり、職業訓練を修了した後、「1年以上3年未満」の未就職青年3,189人を対象に実態調査を行いました。
発表された結果によると――、
4年以上休んでいる青年：約11％
過去に労働所得の経験があり：87.7％
最後の仕事：
小企業・小商工人：42.2％
⇒製造業：14.0％
⇒宿泊飲食業：12.1％
最後の仕事の勤続期間：6カ月未満（29.5％で最多）
平均勤続期間：17.8カ月
賃金水準：200万ウォン以上300万ウォン以下（48.8％）
求職を諦めた理由
適切な仕事の不足……38.1％
教育・自己啓発……35.0％
バーンアウト（燃え尽きor極度の疲労）……27.7％
心理的・精神的な問題……25.0%
「休んだ状態が不安である」：77.2％
――といった結果となっています。
労働市場が冷え込み、失業給付が再び1兆超え！
このように「休んでいる」人が増加している中で、韓国の雇用情勢は悪化しています。職がないという人が増加しているのです。
2025年03月10日、雇用労働部が「雇用行政統計による労働市場動向」によると、02月の新規求職手当申請者数は11.7万人に達しました。前年同月比25.1％の増加です。
韓国でいう「求職手当（구직급여）」 は、日本でいう、いわゆる「失業手当」に相当します。韓国の雇用保険制度の一部で、失業者が新しい仕事を見つけるまでの間、一定期間給付されます。
02月の求職手当の支給総額は1兆728億ウォンとなっています。
政府が運営する求人サイト『雇用24』に掲載された新規求人は17.3万件、新規求職者数は43.1万人ですから、求人倍率は0.40です。10人に4人しか仕事を見つけられません。
早い話が、韓国はいまだにどん底景気なのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
