短信です。誠に申し訳ありません。
アメリカ合衆国が「中国に半導体を渡さない」動きを強化しており、ITテクノロジーにおける米中対立は深化しています。もちろん中国は合衆国の動きを強く非難しているのですが、合衆国の方はどこ吹く風で知らん顔です。
なにせ中間選挙直前ですので、共和党、民主党問わず、どちらの議員もいかに自分が反中国であるのかアピール合戦を繰り広げているような節すらあります。
今や反中国は超党派で結束できる強力なアジェンダとなっているのです。
2022年10月13日、ジェシカ・ローゼンウォーセル『連邦通信委員会』（Federal Communications Commission：略称「FCC」）委員長が去る05日に、国家安全保障に脅威となる企業の新規通信装備販売を事実上禁止する内容の命令草案を委員らに回覧した――という報道が出ました。
この草案というのが、中国企業『Huawei（ファーウェイ）』『ZTE』の製品を民間で購入することを禁ずるものです。
『FCC』は、先に連邦政府の資金で『ファーウェイ』『ZTE』の製品を購入することを禁止しています。今回報道された内容が本当で、委員会で議決された場合、両社の製品は合衆国から完全に締め出されることになります。
いわば『ファーウェイ』『ZTE』製の通信装置の禁止令です。『FCC』は遡及適用しない方針ですが、新たに『FCC』からの承認を受けなければならない通信装置については販売禁止になります。
さらに『FCC』は、映像監視装置に対する販売禁止も決定する計画で、これまた中国企業の得意分野で、『ハイクビジョン』（杭州海康威視数字技術）、『ダーファ・テクノロジー』（浙江大華技術）、『ハイテラ』（海能達通信）などを狙ったものと解釈できます。
『FCC』の動きがどうなるかはまだ分かりませんが、合衆国が中国を締め出す動きが強くなっているのは確かです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
