呆れる「韓国の労働組合」1,521億の補助金もらって帳簿の提出を拒否！

韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は重大な岐路に立っています。韓国最大の左派・進歩系の牙城である労働団体『民主労総』との対決が激しくなってきたからです。

これを突破できなければ、朴槿恵（パク・クネ）大統領のように引きずり下ろされる可能性があります。

そもそも韓国の労働団体は、「民主主義の体現者」を自認しており、「庶民・労働者の味方」のように言い募りますが、その中には親北朝鮮勢力であり、政治活動ばかりしている勢力が隠れています。

労働者の権利を守ることよりも、北朝鮮のカルト宗教「主体チュチェ思想」を南朝鮮に浸透させることを旨とする勢力がいるのです。そのために、デモやストライキの現場になぜか「国家保安法廃止」などというプラカードが登場します。

どこかでこのような親北勢力を封じ込めなければ、韓国は自由主義陣営国にとどまれないでしょう。

保守寄りの政権ができなかったこと、しかし「やらねばならないこと」が尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領に回ってきたわけです。

どんな勝負事も徹底度がない方が負けます。

今ここで、「親北の民主労総や市民団体」を足腰が立たないほど弱らせることこそが尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の使命です。朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領は、軍事政権を作ることで、左派・親北勢力を徹底して封殺しました。

しかし、今の世の中、クーデターはできません（韓国軍・国情院の中にも親文在寅派が植えられました）。尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は、武器と軍隊の代わりに「法」をもって歪んでしまった韓国の状況を変えねばならないのです。

先にご紹介しましたが、筆者は、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の生家に詣でたのは、恐らく自分の使命を理解してのことだと考えます。「前途多難。それでもやらねばならない」です。

民主労総と左派系市民団体の資金源を断て！

2022年末に起こった「物流大乱」では、スジを貫き通した尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が『民主労総』に勝利しました。これによって尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領、また政権の幹部（特に法務部）は自信を深めたはずです。

この余勢を駆って、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は、政府（地方政府含む）から補助金を受けている労働組合、市民団体の監査に乗り出しています。

資金源を断って、文在寅政権下で公金を吸ってきた左派・進歩系の団体を枯死させよう――という狙いです。尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員※を例に出すまでもなく、韓国の左派・進歩系団体は恐らく不正にまみれています。

※尹美香（ユン・ミヒャン）の実質無罪という第一審判決に対して、検察は控訴しています。

監査はそれをあぶり出して潰すための第一歩になるでしょう。ところが……。

以下に韓国メディア『毎日経済』の記事の一部を引用します。

（前略）
19日、権性東（クォン・ソンドン）『国民の力』議員室が雇用部と広域自治体17カ所から提出された資料によると、最近5年間、中央政府と広域自治体が『全国民主労働組合総連盟』（民主労総）と『韓国労働組合総連盟』（韓国労総）に支援した金額は計1,520億5,000万ウォンを記録した。
年平均304億1,000万ウォンに達する規模だ。
資料によると、全国の広域自治体が1,343億4000万ウォン、雇用部が177億1,000万ウォンを支援した。
雇用部が労組を支援した名目は、法律相談と教育、国際交流、研究などだった。
広域自治体も同様の理由で労働組合を支援した。各種労働支援センターの設立・運営にも支援金が交付された。
かなりの数の組合は1,500億ウォンを超える支援金を受け取っても、その資金がどのように使われたのか、関連書類を公開していない。
「労働組合法」によると、労働組合は当該支援金の関連書類を組合員が見られるように公開しなければならず、主管官庁が要求する場合、決算結果と運営状況を報告しなければならない。
雇用部は15日まで会計帳簿の備え・保存を確認するため、327の労働組合を対象に資料提出を要求したが、207カ所（63％）は何も提出しないか、表紙だけを提出し、事実上拒否した。
⇒参照・引用元：『毎日経済』「”장부공개 안돼” 민주·한국노총, 5년 동안 정부지원 1500억원」