文在寅政権末から付き合ってきた話ですので、どうしても記事にしておかなければなりません。
2023年03月23日、前文在寅政権末期に『共に民主党』がゴリ押しして国会を通過させた「検察から捜査権を完全に剥奪する法律」に対する韓国憲法裁判所の判断が下りました。
「検察から捜査権を完全に剥奪する法律」は、正確には「改正検察庁法」と「改正刑事訴訟法」の2つの法律のことを指しています。
「検察から捜査権を完全に剥奪する法律」は、検察の捜査権を大幅に縮小することを狙った法律で、文在寅の検察改革（検察封じ込め）の最終仕上げといわれました。
至極簡単にいえば「（下野するオレたちは）捕まりたくないでござる」という法律です。
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の保守寄り政権ができることが判明したので、それまで止まっていた法案を急遽上程し、（姑息な）国会戦術を使って通しました。
同法が可決したことに対して、韓国の若大将こと韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官は6人の検察官と共に、憲法裁判所に対してと同法の効力差し止めを請求。また、『国民の力』議員からは法案通過の過程で違法な行為があったとして、「同法は違法である」と憲法裁判所に提訴しました。
2023年03月23日、憲法裁判所は請求・提訴に対して判断を下しました。
まず、韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官の請求については、「長官は捜査・訴追権がないのでそもそも請求権者としての資格がない。また他の検察官は憲法上の権利は侵害されなかった」として棄却。
『国民の力』の議員からの国会議長と国会法制司法委員長を相手にした訴えは、改正法律案を国会本会議にかけられるまでの過程で、
・『共に民主党』議員の偽装脱党
・案件調整委員会の無力化
・別途の法律案の本会の想定
などの違法事項が発生したという主張でした。
憲法裁判所は、国会法制司法委員長の可決・宣言行為に対する権限侵害確認請求に対しては認めましたが、国家議長に対する訴えは棄却しました。また、両人の可決・宣布行為に対する無効確認請求については棄却。
つまり、憲法裁判所は法律の成立過程で問題はあったと認めながらも、一方ですでに通過した「検察から捜査権を完全に剥奪する法律」を無効とすることはできない、と結論付けたのです。
現政権の検察は一敗地にまみれたことなります。
↑「さようなら山崎邦正」みたいな光景になっていますが、韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官は「憲法裁判所の判断には共感できない」と述べました。
しかし、若大将・韓東勳（ハン・ドンフン）長官、また尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領がこれで諦めるとは思えます。反撃にどんな手を使うのかお手並み拝見です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
