【半導体戦争】韓国「マイクロンの穴を韓国が埋めてもいいですか？」

韓国の記者が中国にド直球を投げました。

「スゲー。直に聞いたぞ、おい」という話で、これは紹介せざるを得ません。

Money1でも先にご紹介していますが、米中の半導体戦争が激化しており、アメリカ合衆国からの締め付けに反撃したい中国は、「合衆国『Micron（マイクロン）』製の半導体にセキュリティー上の問題がある」と難癖をつけました。

このときは「調査を開始する」だったのですが、2023年05月21日(日)夜に『中国国家インターネット情報弁公室』が、「『Micron』の製品がセキュリティー審査に不合格」というプレスリリースを出しました（以下）。

⇒参照・引用元：『中国国家インターネット情報弁公室』公式サイト「中国で販売されたマイクロン製品はサイバーセキュリティー審査に不合格」

明らかにG7広島サミットの終幕を狙ったタイミングですが、このプレスリリースには「中国の重要な情報インフラの運営者は『Micron』製品の購入を停止する必要があります」と書かれています。

『Micron』の半導体が中国で売れなくなれば、当然「韓国企業の出番！」になるのですが、これまた先にご紹介したとおり、合衆国は韓国政府に対して「『Micron』製品が中国で売れなくなっても、その穴を埋めようとするなよ」と釘を刺しています。

つまり、「漁夫の利を得ようとするんじゃねぇぞ」、下品な言い方をすれば「火事場泥棒みたいなことをすんなよ」と言ったわけです。

――当然、韓国からすれば面白くありません。米中でもめている隙すきを突いての商売がしたいわけです。

中国が『Micron』の製品を買わなくなれば、『サムスン電子』『SKハイニックス』のメモリー半導体が売れるチャンスですから。

「韓国が半導体を売ってもいいでしょうか？」

――で、2023年05月22日、中国外交部の定例記者ブリーフィングで、韓国メディア『韓国放送公社』の記者が以下のような質問を直接中国報道官にしました。

『KBC』記者：
2つ質問があります。
1つは、中国のインターネット情報局が合衆国の半導体企業である『マイクロン』社の製品に対して制限措置を取ると発表したが、韓国など他の国の企業にとってもサイバーセキュリティーの検閲という点でリスクはあるのか？
2つ目は、合衆国が韓国企業に対して、『マイクロン』の代用品として韓国製半導体を中国に販売しないよう求めていたが、これに対する中国政府の見解はどうか。
毛寧：
まず、1つ目の質問についてお答えします。
『マイクロン』の中国での製品販売に関するサイバーセキュリティーの審査については、すでに中国当局がメッセージを出しています。
強調したいのは、中国は法治国家であり、いかなる企業も中国で合法的に活動する必要があるということです。法律違反の疑いがある場合は、司法当局が法律に基づいて調査を行います。
中国は、高水準の対外開放を断固として推進し、市場志向、法治主義、国際的なビジネス環境の構築に常に尽力しています。
われわれは、中国の法律と規制の要件を遵守する限り、いかなる国の企業や製品も中国市場に参入することを歓迎します。
2つ目の問題については、合衆国による中国へのチップの輸出規制について、私たちの立場を繰り返し表明しています。
合衆国側は、自国の覇権的利益を守るためだけに、中国への輸出規制を行うよう他国に強要している。
このような行為は市場経済の原則と国際経済貿易規則に著しく違反し、世界の産業チェーンのサプライチェーンを不安定にし、いかなる当事者の利益にもならず、中国企業の利益だけでなく、他の当事者と関連企業の利益も害することになります。
われわれはこの行為に断固として反対し、関係国の政府と企業が中国と協力して多国間貿易システムを守り、グローバルな産業チェーンのサプライチェーンの安定を維持することを希望します。
⇒参照・引用元：『中国外交部』公式サイト「2023年5月22日外交部发言人毛宁主持例行记者会」