日本に移住する外国人が増加し、問題になっています。不法に住んでいる外国人もまた増加していると見られますが、自分で望んで住んでいるのに日本政府また日本人に文句を言う外国籍の方がいらっしゃいます。
日本人からすれば「それなら自分の国に帰れよ」と言うでしょう。
「よその国にきて文句を言うなら、来なきゃいいじゃないか」と声を上げて当然です。
日本人がこのように反論すること、意見を表明することを封じ込めようという動きがありますが、全く賛成できません。
第一に言論の自由を封殺しようという行為であり、断じて看過するべきではありません。言論の自由は自由民主主義を保証するための「絶対に譲ってはならない権利」であって、何人もそれを制限してはならないのです。
「言論の自由」を確保するためにどれほどの時間、幾多の人が犠牲になってきたでしょうか。
いついかなるときも、どんな発言でも、どんな意見表明でも、どんな言説でも一切の制限なく自由に表明できないとなりません。
「言論の自由」は絶対に守られるべき原則です。
言論を封殺するのではなく、日本人の意見表明に対して、もしそれが間違っているというのなら、正面から反論するべきでしょう。
「それはヘイトスピーチだ」などという言説は反論ではありません。ただの封じ込めです。
「そんなに日本政府と日本人が嫌いなら帰国すればいいじゃないか」への回答（反論）は、「なぜ帰国しないかというと……」でなければならないでしょう。
鄭大均先生の著作『在日韓国人の終焉』から以下に引きます。
（前略）
関連することをもうひとつ。「いやなら国に帰ればいい」とか「帰化すればいい」という発言は確かにほめられたものではないが、これは本当は、在日韓国人自身が自問してよい言葉ではないのか。
私たちは韓国籍を維持しているのあり、韓国籍を維持しているということは、韓国に居住権があることを意味するのであり、少数派ではあっても、七〇年台にも八〇年台にも韓国に帰って生活をはじめている者もいるのである。
対して、私たちが日本で暮らしているのはなぜなのか。
それはおそらくは、私たちが日本を選択しているからなのだが、それなら、なぜ、祖国との間に残された形だけの帰属関係を精算しようとしないのか。
外事課長の発言は確かに挑発に引っかかったものであり、好意的な発言とはいえない。
しかし、在日韓国人の間には、日本人にその種の疑念を抱かせる行為や態度があるのであり、これは日本人に指摘されまでもなく、在日韓国人が自己検討してしかるべきことなのである。
だが、二〇世紀後半以降の日本社会においては、こんな言葉がひとたび日本の役人から発せられると、田中宏氏のような人間が正義を代弁し、祭司のごとく、同胞の罪をなじりはじめる。
そして、それにあわせて、在日韓国人の知識人や活動家たちも日本人や日本社会の糾弾をはじめ、かくして、在日韓国人は日本社会の犯罪性や加害性の生き証人としての役割を再び担うとともに、自己検討の機会を逸してしまうのである。
これはしかし、在日韓国人にとっても日本人にとっても、実は不幸なことではないのだろうか。
（後略）⇒参照・引用元：『在日韓国人の終焉』著：鄭大均,文春新書,2001年（平成13年）04月20日 第1刷発行,
鄭大均先生は自身が在日韓国人二世で、その後日本に帰化されました。
この著作では、自身の経験を踏まえ「在日韓国人」についての考察が述べられています。
韓国系日本人、中国系日本人など、元外国籍の日本人が増加していく時代において、「国籍」また「日本で生まれ日本で育つ人」について重要な示唆を与えてくれる本です。
ちなみに、文中にある「外事課長の発言」というのは――1985年05月10日、大阪府警外事課長のもので、以下のような発言です。
新聞、その他の情報によれば、かなり世論に左右されて各行政機関が弱気になっています。
日本の統治体制に対して外国人になめられている。
これ私の個人の考えですけれど、そういう気がしてならない。
やはり日本に居住したいと思えば、法律が現存する以上守ってもらわなければならない。
そういう体制がいやであれば、自分の国にお帰りになればいいわけですね。
また日本で生まれ、日本人と同じように育っているという方は日本に帰化すればいいんです。
そういう方法があるわけですからね。
だから法をないがしろにする行為は厳として、われわれは法の定めるところに従って措置していく。
こういう考えです。
この発言には抗議が相次ぎ、警察庁は発言を陳謝しました。
これは陳謝しなければならないような発言だったでしょうか？
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
