2025年12月17日公開の『日本政府観光局』（略称「JNTO」）が、最新データを公表。「2025年01～11月累計の訪日観光客数」が過去最高を記録したことが分かりました。
⇒参照・引用元：『JNTO』公式サイト「訪日外客数（2025年11月推計値）」
上掲のとおり11月は単月では「訪日数：351万8,000人」。対前年同期比で「+10.4％」
01～11月累計では「3,906万5,600人」。対前年同期比で「17.0％」
2024年の訪日客は過去最高となりましたが、これを更新するだけではなく、実に17.0％も上回っているのです。
日本の高市早苗首相が衆議院で「台湾有事が日本の存立危機事態に該当し得る」との認識を示す発言を行ったのが、2025年11月07日。
（当たり前のことしか言っていないのに）中国政府がこの発言を問題視、国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけたのは、2025年11月14日です。
この影響がどのくらいあったのか、11月の結果を見てみると、以下のようになります。
中国からの訪日客
11月：56万2,600人（+3.0％）
01～11月累計：876万5,800人（+37.5％）
中国政府が日本への渡航に注意喚起を行ったのは11月の半ばですから、半月分の影響だと見なければなりませんが、単月では対前年同期比で「+3.0％」と、訪日中国客は増加しています。
2025年01～11月累計では「+37.5％」と大幅増です。
もっとも、
2025年11月単月
韓国：+10.0％
中国：+3.0％
台湾：+11.1％
アメリカ合衆国：+22.2％
とボリュームの大きな国で比較すると、中国の対前年同期比の増減はブレーキがかかりました。その意味では、中国政府の注意喚起は意味があった――とはいえます。
しかし、2024年の段階から「オーバーツーリズムの害」が指摘されていましたので、中国人訪日客にブレーキがかかるのは良いことかもしれません。
ご注目いただきたいのは、合衆国からの訪日客が異常な伸び幅（単月：22.2％／01～11月累計：22.1％）になっている点です。日本観光の楽しさがアメリカ人に本格的にばれ始めたのかもしれません。
――いずれにしても、もし中国政府が「日本に行く中国観光客を激減させて、日本に参ったと言わせたい」などと考えているなら、もっと頑張らないと駄目でしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
