2025年12月17日、韓国の産業通商資源部が「業務報告会」に合わせて、報告書を公表しました。
この中に、CPTPP加盟に向けて積極的に検討する――と記載されています。
以下をご覧ください。
② 輸出・通商戦略の大転換
□ 3大地域別通商戦略の革新により、実質的成果を創出米・中 安定的なリスク管理と戦略的自律性の空間拡大
○ 関税交渉妥結後、非関税分野など対米通商イシューを安定的に管理し、
原産地検証、ビザ上の支障など対米輸出・投資の障害を積極的に解消韓米FTA共同委員会、韓米ビザ共同作業班（WG）などの協力チャンネルを活用
○ 韓中サプライチェーン・ホットラインなどを通じて、輸出規制対象品目の導入を円滑化し、
韓中FTAサービス・投資交渉の妥結（2026年推進）により、サービス分野の新市場を開拓日・EU・ASEAN 戦略的連帯・協調により、新たな通商環境へ能動的に対応
○ 新通商イシュー（サプライチェーン・デジタル・気候）および先端産業を中心としたパートナーシップを強化
（日本）
中核鉱物・先端産業のサプライチェーン、産業へのAI適用、持続可能燃料などの協力事業を発掘（EU）オランダ（半導体）、チェコ（自動車）、ハンガリー・ポーランド（バッテリー）など、分野別のきめ細かな協力を協議
（ASEAN）デジタル中心の韓ASEAN FTAアップグレード、韓・マレーシアのサプライチェーンMOU協議など
○ 米中リスクに対応するための戦略的次元から、CPTPP加盟を積極的に検討
農水産業などに関する社会的合意形成を推進し、CPTPP加盟国を対象とした友好的な条件整備を図る
⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト「(참고자료)”지역에는 성장을, 기업에는 활력을”(산업부 업무보고)」
あくまで「検討」なので、本気で取り組むつもりがあるかどうかは不明です。
「農水産業などに関する社会的合意形成を推進し、CPTPP加盟国を対象とした友好的な条件整備を図る」――と書かれているのは、もちろん日本産海産物の一部禁輸措置をとっていることについて、韓国側が十分認識していることを裏付けています。
上掲のような、非合理的な日本に対するデマを流布する活動を行ってきた人物が、現在大統領に成りおおせています。
しかし、産業通商資源部の金正官（キム·ジョングァン）部長（長官）は、記者からの質問に、
「来年の加盟や内容について議論を始めた段階だ。加盟のために向けた推進戦略をつくる」
――と述べています。「来年の加盟」など、どう考えても無理なので、これは「2026年に加盟申請を行うという意味でしょう。
また、最大にして注目ポイントの水産物については「関係省庁と緊密に協議し、賢く乗り越えたい」と語りました。
「賢く」が何を意味するのか分かりませんが、韓国は「日本が加盟に賛成する」などとは夢にも思わない方がいいでしょう。
韓国がなかなか正面切って加盟申請できないのは「日本に嫌われていることを自分で分かっているから」――という見方もできます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
