アメリカ合衆国との関税交渉が振り出しに戻った――とされる米韓関係。
さっさと対米特別投資法を国会で可決して、投資の準備を始めれば済む話なのですが、韓国政府はいまだに遅延を図っているように見えます。
このような状況の中、韓国メディア『ソウル経済』が面白い記事を出しています。
韓国が合衆国に対して原発建設を打診した――というのです。非常にトラタヌな話ですが、同記事から以下に一部を引きます。
（前略）
05日、与党関係者によると、金正官（キム·ジョングァン）産業通商部長官は最近、ハワード・ラトニック商務長官およびクリス・ライトエネルギー長官と会い、合衆国にAPR1400を建設しようとする内容を骨子とした米韓原子力協力案を提示した。APR1400は、韓国がWECの基盤技術をもとに2002年に開発した1400メガワット級の加圧軽水炉で、OPR1000やAPR1000より発電容量が40％大きい。韓国が2009年にアラブ首長国連邦（UAE）へ初めて輸出した原発もAPR1400である。
わが政府が合衆国側にAPR1400建設を提案したのは、韓国型原発が輸出されてこそ、米韓原子力協力および2,000億ドル規模の対米投資のシナジーを最大化できるためと解釈される。
これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は昨年5月、原子力規制委員会改革および原子力基盤活性化に関する行政命令に署名し、2024年時点で約100ギガワットである米国の原発発電容量を、2050年までに400ギガワットへ拡大すると明らかにしている。
このように合衆国に建設される数百基の原発に韓国型原子炉が含まれれば、合衆国市場における韓国原発エコシステムの地位は一段と強化される可能性がある。
（中略）今後、国内に建設される原発に加え、海外でAPR1400が追加普及すれば、設計はもちろん、主要機器や主要部品市場においても、韓国企業が規模の経済を享受できるという話である。
また、APR1400向けの部品を生産する企業は韓国に集中しており、わが企業が有利なスタート地点に立てる。
（後略）
合衆国側が「さっさと国会で対米特別法を通過させて、対米投資2026年分の200億ドル※を支払え」と怒っているところに、「韓国製の原発を建てませんか。これなら投資します」という話をしたわけです。
※対米直接投資は2,000億ドルですが、年間最大で200億ドルという約束です。
食わせ者のラトニック長官がこんな話にだまされるとは思えませんが、
韓国型原発なんて書いていますが、韓国型とはいいつつも『ウェスティングハウス』に知財権の対価を支払わないと建設などできないものです。
Money1でも先にご紹介したとおり、韓国『水力原子力発電』の社長※が国政監査の場で「韓国原発の輸出事業のヘッポコな中身」を洗いざらい告白してから辞職しました（下掲記事）。
※黄柱鎬（ファン・ジュホ）さん。
「韓国が国外で原発建設を受注しても、WEC（ウェスティングハウス）が主要技術・契約の一部を事実上支配する仕組み」となっており、韓国メディアが「明らかになった奴隷契約」と評したほどです。
韓国型原発は国産技術などと吹聴していますが「大ウソ」です。
↑韓国が国技術と誇る「APR1400」を用いた新古里原子力発電所3号機。2016年01月15日に電力網に接続されました。
「APR1000／APR1400」の設計基盤は合衆国『CE』の「System 80」技術です。ウエスティングハウスは「この源泉技術は自社が所有しており、韓国は自由に輸出できない」と主張。韓国が「韓国型原発は国産」として外国に売り込もうとしても、WECの同意がなければ海外販売できない――のです。
その原発を合衆国に提案したというのですから、面の皮の厚さには呆れる他ありません。
ただし、合衆国側にも泣き所があって、電力供給を補うために原発は建てなければならないのです。実際、トランプ大統領も2025年05月に、「原子力規制委員会改革および原子力基盤活性化に関する行政命令」にサインしているのです。
これは合衆国の原発発電容量を2050年までに400ギガワットへ拡大する――という内容です（2024年時点で約100ギガワットなので4倍にするというわけです。
ですので、トランプ大統領が韓国の提案に首肯する可能性がないではありません。ただし、現時点では「さっさと約束を守って投資を始めろ」でしょうが。
※大事な点なのでこれは付記しておきます。
2025年01月『韓国電力公社』と『水力原子力発電』は、合衆国・欧州（チェコを除く）・日本など原発有望市場への進出権を最低50年間放棄することをウエスティングハウスと約束しています。
これをどのように突破するかが問題です。もっとも、トランプ大統領がGOを出せば……。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
