韓国メディア『毎日経済』に面白い記事が出ました。Money1でもご紹介したことがありますが、韓国政府が「自動車についての消費税の減免措置」を取りやめる――というのです。
同記事から以下に一部を引用します。
政府は来る07月から、自動車の個別消費税引き下げ措置を全面的に終了する。
内需市場が回復基調に入ったとの判断の下、各種の非課税・減免制度を整理して財政余力を確保するという構想だ。今回の措置により、乗用車購入者の税負担は最大143万ウォンまで増加する見通しだ。
19日、財政経済部など関係省庁によると、政府は今月末で終了予定の自動車個別消費税引き下げ（3.5％）を延長せず、法定税率である5％へ復帰させる方針を固めた。
自動車個別消費税の引き下げは、新型コロナウイルスの感染拡大によって消費が急減した2020年3月に導入された。
当時、政府は税率を5％から1.5％へ大幅に引き下げ、その後2020年07月から2023年06月まで3.5％の税率を適用した。
2023年07月から2024年末までは法定税率である5％へ戻されたが、昨年、内需振興の観点から個別消費税引き下げ措置が再導入された。
政府高官は「株式市場の好況などによって内需が回復基調にある状況であり、個別消費税の減免を引き続き行う必要がなくなった」と説明した。
今回の措置は、李在明（イ・ジェミョン）政権が推進する租税支出構造調整の一環とみられる。
政府は各種の非課税・減免制度をゼロベースで再検討し、財政効率性を高める方策を検討している。
現在、個別消費税の減免限度額は100万ウォンに設定されている。教育税および付加価値税の減少分まで含めると、消費者が受けられる最大の税制優遇は143万ウォン水準となる。
それだけ政府としては税収確保効果が期待される。
（後略）
消費税の減免措置がなくなると自動車需要に下押し圧力となりそうですが、韓国政府は強気です。税収確保と租税支出の整理を優先した――と見られます。
韓国のどん底景気は回復しないママですので、消費を促進しないといけないのですが。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
