韓国の家計負債が急増しており、『韓国銀行』どころか『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）、ラスボス『BIS』（Bank for International Settlementsの略：国際決済銀行）からも懸念が表明されている状況です。
2021年07月14日、『韓国銀行』が公表した「2021年6月の金融市場の動向」によれば、銀行の家計への貸出残高は「1,030兆4,000億ウォン」（約98兆9,184億円）。
前月よりも「6兆3,000億ウォン」（約6,048億円）も増加しました。
↑住宅ローンが「5兆ウォン」、その他ローンが「1.3兆ウォン」で計「6.3兆ウォン」です⇒データ出典：『韓国銀行』公式サイト「2021年6月の金融市場の動向」
結局、2021年上半期の家計への融資額（家計の借金：借り入れ金額）は「41兆6,000億ウォン」（約3兆9,936億円）に達しました。
この金額は2004年に関連統計が開始されて以来最大です。もう何度書いたか分かりませんが、家計の借金が増加するスピードが速すぎます。
「DSR規制の前に借りよう！」という人も
駆け込み需用があったのも家計の借り入れが増えた理由と指摘されています。
先にご紹介したとおり、韓国政府は不動産価格の急騰を抑えるために、07月から「DSR規制」を実施しています。この規制が導入される前、06月のうちに借りよう！と動いた人がいたので借り入れが増加したという説明です。
一般家庭で一番大きな買い物はなんといっても「家」。投機目的にお金を借りて複数家を持たれたらたまらん――というので導入された規制です。
複数家を買われると、需要が増えて不動産価格が上がってしまうので。
「DSR規制」とは、簡単にいうと「所得に対して借金の返済が多い人にはお金を貸すな」という規制です。
DSRは「Debt Service Ratio」の略で、日本語では「元利金返済比率」といいます。
DSRが「40％」を超えている場合には、融資規制がかかります（ただし、杓子定規に規制をかけると所得の低い若い世代が不利になるので、若い世代が住宅を購入する際に有利になる道も残しています）。
すでに規制は導入されていますが、混乱は特に起こっていません。「今のうちだ！」と思った人たちは先月までに借りてしまいましたので。
なぜ韓国政府の不動産対策は失敗するのか？根本が間違っているから
少し話は横道にずれますが、「DSR規制」で不動産価格に歯止めがかかったかというと……今のところNOです。
考えてもみてください。お金を借り入れることが難しくなり、買いにくくなるといういうことは、相対的に不動産の希少価値が上がるということです。ですので下がりません。
韓国政府の不動産価格高騰への対策は、税制を変えたり、規制を導入したりして「不動産を買いにくく・売りにくく」することばかりです。これが間違いの根本です。
「買いにくく・売りにくく」なると物の価値は上がるのです。ですから不動産価格は上がります。
なんでもそうですが、どこでも誰でも手に入る物は安価になります。ですから、本気で不動産価格を下げたいなら、「買いやすく、売りやすく」して供給を増やさないといけません。
文在寅政権は間もなく終わりますが、結局この政権は不動産の急騰に対して有効な対策を全く打てずに終わることになりそうです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)