韓国は司法リスクのある国です。
2024年11月25日、2発目の「李在明（イ・ジェミョン）さんへの判決」が出ました。その裏で、『サムスン電子』が危なくなっています。
Money1でもご紹介してきたとおり、株価も低迷、また業績の先行きについて懸念される状況です。
総帥である李在鎔（イ・ジェヨン）さんの裁判が進行中で、ソウル高裁刑事13部では、開かれた資本市場法違反、背任などの事件の最終公判が開催されていたのです。
これが李在鎔（イ・ジェヨン）さんにとって第二審になります。李在鎔（イ・ジェヨン）さんの最終陳述は5～6分に及んだ――とのこと。
検察は、1審と同じ「懲役5年と罰金5億ウォン」を求刑しました。
もともと韓国は企業にとって厳しい国ですが、『サムスン電子』李在鎔（イ・ジェヨン）さんに対する風当たりは大変厳しいものがあります。文政権前政権の際にも、『サムスン電子』がインド工場を開設する際に、式典で李在鎔（イ・ジェヨン）さんに文在寅の後ろに下がらせるという（実に細かい）嫌がらせまでしていました。
李在鎔（イ・ジェヨン）会長は「最後の陳述を準備しながら今年初めに1審判決を宣告された時が浮び上がった」「3年を超える長い裁判の末に無罪判決が下されたが、事実安堵感よりははるかに重い責任感を感じた」と話しています。
もう何度もご紹介していますが、『サムスン電子』はアメリカ合衆国の企業になった方がいいのです。その方が手厚く遇されるでしょう（かろうじて今なら）。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
