05月10日に発足する韓国新政権。
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が公約としてきた、「小商工人・個人事業主に対する損失補てん・支援：50兆ウォン」（約5兆円）が守られるかどうか――注目されています。
Money1でも何度かご紹介しているとおり、「財政的に無理なんで守らなくてもいいんじゃない？」といった声が識者からも上がり、また何より財布を預かる企画財政部から「35兆ウォン（約3.5兆円）ぐらいで手を打ちましょうよ」という提案が出ていました。
――で、やっぱり「ない袖は振れない」となったらしく、報道にも出ていたとおりの「35兆ウォン」（約3.5兆円）規模で落着しそうです。
メインとなるのは、小商工人約330万人に給付される防疫支援金「600万ウォン」（約60万円）で、計約19兆2,000億ウォン（約1.9兆円）が必要です。
また、補てんされる対象を小商工人の損失の100％まで上げて（現在は損失の90％上限）、併せて金額も100万ウォン（約10万円）まで上げようというプランもあります。これで約10兆ウォン（約1兆円）と見積もられています。
これだけで合わせて約29兆2,000億ウォン（約2.9兆円）。
融資を受けている分についてなど金融面で支援も含め、ざっくり「35兆ウォン」（約3.5兆円）規模となる予定です。
問題は財源。どこまで赤字国債の発行で補うか、です。
下馬評で伝わる15兆ウォン（約1.5兆円）規模の発行になったとしても、現在「1,075兆7,000億ウォン」（約107.6兆円）の政府負債は「1,090兆ウォン」（約109兆円）スレスレまで膨らみます。
企画財政部が「35兆ウォンならなんとか」というからには自信があるのでしょうが、韓国の新政権は文在寅政権の流れを引き継いで、政府負債じゃぶじゃぶ状況からスタートすることなります。
まあ、あまりいい船出ではありません。湾を出る前に転覆しなければいいのですが……。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）