2023年02月13日、アメリカ合衆国・ワシントンで日韓外務次官の会談が行われ、北朝鮮の核問題と「いわゆる徴用工問題」が話し合われました。
この次官級会談は、ドイツ・ミュンヘンで安全保障会議が開催されますが、02月18日には日韓外相会談が行われるだろう、といわれています。
もしこれが本当であれば、この次官級会談は外相会談への露払いだったと考えられます。
日本の外務省からは、以下のようなプレスリリースが出ました。
2月14日、午前6時（現地時間13日、午後4時）から約2時間半、日米韓次官協議に出席するためワシントンD.C.訪問中の森健良外務事務次官は、趙賢東（チョ・ヒョンドン）韓国外交部第1次官との間で協議を行いました。
1.両次官は、北朝鮮による核・ミサイル活動の活発化は、地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、且つ、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有しました。森次官からは、拉致問題について、韓国側の引き続きの支持に謝意を表明しました。
2.両次官は、地域の安全保障環境が一段と厳しさを増す中、日韓・日韓米協力の進展が重要であるとの認識で一致しました。また、包摂的で、強靱で、安全な、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、取組を連携させていくことで改めて一致しました。
3.昨年11月の日韓首脳会談において、両首脳が日韓間の懸案の早期解決を図ることで改めて一致したことを受け、両次官は、旧朝鮮半島出身労働者問題を含め日韓関係全般について率直な意見交換を行いました。
両次官は、懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させるべく、外交当局間の意思疎通を継続していくことで改めて一致しました。
テーマが「北朝鮮の核」「いわゆる徴用工問題」など複数あったので仕方がないのかもしれませんが、会談時間は2時間半にも及んでいます。
『聯合ニュース』は以下のように書いています。
当初予定された時間を1時間半以上延長し、同日午後6時28分まで2時間半ほど行われた今回の会談では、強制動員賠償問題の交渉で核心争点である代位弁済および日本の誠意ある対応問題などについて集中的に議論されたという。
趙次官は会談後、記者団と会談し、強制動員問題（原文ママ：引用者注）と関連した接点を見つけたかという質問に「まだ接点を見つけようと努力している」と述べた。
また、会議が長引いた理由について「会議が長引いたことは悪いことではないが、議論が長引いたということは結論に至らなかったということにもなる」とし、「まだ私たちがもっと協議をしなければならないと思う」と述べた。
彼は、いわゆる日本被告企業の賠償基金参加問題が最大の争点だったかという質問には「ある特定の事案について説明するのはちょっと難しい」とし、「私たちだけでなく、日本側も非常に今の動向に対して敏感になっており、特に私たちの報道を非常に敏感に見ている」と述べた。
続けて「このようなことを考慮すると、まだ現在進行中の状況を私が具体的に申し上げることは難しい」と明らかにした。
（後略）
この『聯合ニュース』の報道が正しいとすると、2時間半も話し合ったにもかかわらず「結論に至らなかった」「もっと話し合う必要がある」が今回の会談の成果ということなります。
面白いのは、『聯合ニュース』の「日本被告企業の賠償基金参加問題が最大の争点だったか」という質問です。
韓国にとっては「被告になってしまった日本企業が賠償に参加するかどうか」が最大の争点なのです。しかし、日本からすれば、そんな話は論外です。
日本は「賠償なんかするわけねーだろ」をもっと外交的にオブラートでくるんで言ったはずです。1965年の日韓請求権協定で日本の朝鮮半島への債務は全て片付いたという建て付けだからです。
これを韓国がクリアしたいと思っているなら、いくら話し合っても無駄です。
また、何度もご紹介していますが、日本政府は謝罪してもいけません。西岡力先生が指摘しているとおり「強制性があったと認めることになるから」です。
注目すべきは「日本側も非常に今の動向に対して敏感になっており、特に私たちの報道を非常に敏感に見ている」という発言です。
日本外務省は、韓国メディアの報道を非常に気にしている――そうです。「うそを書いたり」「韓国外交部が情報を勝手にリークしたり」するからではないでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）