何度もしつこくご紹介しているとおり、韓国の建設業界は「大」がつく不況に陥っており、業界紙でも「12年ぶりの不況」と書くほどです。
不動産需要も減少して、建設業が韓国内で仕事が受注できないのです。
『大韓建設協会』の発表に面白いデータがあります。2024年第1四半期の集計で、国内建設受注額は「34兆2,212億ウォン」。対前年同期比で「28％減少」しました。
公共部門受注：-5.9％
民間不動産需要がいかに衰亡したのかが分かる数字です。
こういうときは、韓国政府がお金を突っ込んで仕事を出さないと仕方がないのですが、ずっとお伝えしているとおり、韓国政府にはそんなお金はありません。
種別に分けてみると以下のようになります（マイナスの大きなところをピックアップします）。
建設：20兆5,880億ウォン（-27.4％）
⇒工場・倉庫：-55.9％
⇒オフィス・店舗：-56.4％
⇒再開発：-37.7％土木：13兆6,331億ウォン（-29.0％）
⇒機械設置：-64.7％
⇒道路・橋梁：-29.6％
⇒治山治水：-34.5％※「％」は対前年同期比の増減
大きく仕事が減少しており、これでは建設会社が飛んでも無理はありません。
大手の建設会社でも韓国内受注は減少しています。
国内新規受注（2024年第1四半期）
『サムスン物産』建設部門：1兆956億ウォン（-70.1％）
『現代建設』：4兆638億ウォン（-25.3％）
『GS建設』：1兆3,670億ウォン（-27.4％）
『DL E&C』：1兆8,749億ウォン（-36.6％）
という具合で、大手でなければ経営危機に陥るかのような減少っぷりです（実際『GS建設』は危ないといわれています）。
このように韓国内の需要がさっぱり盛り上がらないので、各大手建設会社は海外での受注を伸ばしているのです。
韓国建設会社が海外で業績を伸ばすというと……あの「蜃気楼」に終わった「中東の建設ラッシュ」を思い起こさせるのすが、今回は大丈夫なのでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
