こういうのをポジショントークというのでは……という話です。
とうとう大統領になりおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんは「KOSPIは5,000までいくぜ」と主張していましたが、これに『JPモルガン』が乗ったかのような予想を披露しました。
2025年07月12日、『Bloomberg』は「JPMorgan Says Korean Stock Gauge May Near 5,000 Over Two Years（『JPモルガン』は韓国株式市場が2年内にKOSPI 5,000到達もあり得る）」というタイトルの記事を出しました。
↑『Bloomberg』の「JPMorgan Says Korean Stock Gauge May Near 5,000 Over Two Years」という記事／スクリーンキャプチャー
タイトルどおり、この記事の基になっているのは『JPモルガン』の報告書です。
『JPモルガン』は「韓国の企業ガバナンス改革が弾みをつける場合、KOSPI指数は2年間で現在の水準から50％以上上昇する可能性があり、その場合5,000に達することもあり得る」しています。
これを受けて韓国メディアが小躍りしたかのような報道を出しています。
しかし、『JPモルガン』の予想の前提となっている「韓国の企業ガバナンス改革が弾みをつける場合……」がもう間違っています。
なぜなら、大統領になりおおせた李在明（イ・ジェミョン）さん（および左派・進歩系『共に民主党』）が進めている政策は、韓国企業の活動を制限する方向だからです。
先日、国会で通過した商法改正の法案は、その象徴のようなもので、『韓国経済人協会』は以下のように商法改正について「経済8団体連盟で遺憾の意を表明する文書」を公開しています。
商法改正案の国会通過に対する立場表明
経済界は、商法改正案が国会本会議を通過したことについて、残念に思う。
資本市場の活性化と公正な市場環境の造成という法改正の趣旨には共感する。
しかしながら、取締役の訴訟防御手段が整備されなかったことや、3%ルールの強化によって投機勢力などが監査委員を選任する可能性が高まった点について、大きな懸念を抱いている。
国会においても、経済界との持続的な対話を通じ、必要に応じて制度を補完するという立場を明らかにした以上、
▶ 経営判断原則の明文化、
▶ 背任罪の改善、
▶ 経営権防衛手段の導入に関する議論が速やかに進められることを期待する。
経済8団体
2025年07月03日⇒参照・引用元：『韓国経済人協会』「상법 개정안 국회 통과에 대한 입장문」
すでに通過した 商法改正案（2025年07月国会通過） は、
「3％ルール」の強化（※監査委員選任制限）
取締役への訴訟リスクの増大（ ⇒ 経営リスクの上昇）
など経済から懸念が表されるような内容なのです（だからこそ尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は拒否権を発動し続けてきました）。
経済8団体が「実質的な経営権防衛の手段が奪われた」と強く反発し、「改正案はガバナンス改革ではなく、企業統治の弱体化だ」と非難。
要するに「コーポレート・ガバナンス改革」とはむしろ逆方向です。
李在明（イ・ジェミョン）政権は韓国企業を制限する方向で動いており、『JPモルガン』の「韓国の企業ガバナンス改革が弾みをつける場合……」というのが何を指しているのか不明です。
ただのポジショントークではなく、本当にKOSPIが5000までいくと考えているのでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
