韓国で史上最大規模の政府予算の審議が始まっています。
2027年度の韓国政府予算案は、総支出820兆9,000億ウォンで、過去最大の規模です。2026年度当初予算の727兆9,000億ウォンから、93兆ウォン、12.8％の増額となります。
まず予算審議の日程・審議内容をまとめておきます。
10月30日：予算案・基金運用計画案の公聴会
11月04～05日：総合政策質疑
11月09～10日：経済官庁の予算審査
11月11～12日：非経済官庁の予算審査
11月16日以降：小委員会で事業ごとの増額・減額を調整
12月02日：本会議での議決の法定期限
2026年11月02日、韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんは、来年度予算案に関する施政方針演説を行いました。
李在明（イ・ジェミョン）さんが何を述べたのか、以下に全文を和訳します。面倒くさい方は強調文字などのところだけ流し読みしてください。
尊敬する国民の皆様、
趙正植（チョ・ジョンシク）国会議長、そして国会議員の皆様。本日、私は、2027年予算案を編成した理由とその主な内容を直接ご説明し、国会の積極的なご協力をお願いするため、この場に参りました。
国民主権政府が発足して、ちょうど1年5カ月となりました。
この1年5カ月間、私たちの政府は、韓国の経済と国民生活を回復させ、再飛躍への足場を築くため、休むことなく走り続けてきました。
マイナス成長が懸念されるほど急速に下り坂を進んでいた私たちの経済の流れを反転させ、厳しい国民生活を安定させて国民の暮らしを改善することが、何よりも差し迫った重要な課題だったからです。
これまでの間、私たちの政府は、2度の補正予算、そして拡張的な当初予算を通じて財政の積極的な役割を強化し、中東戦争の衝撃から私たちの経済と国民生活を守り抜きました。
その結果、私たちの経済は、明確なＶ字回復の勢いを維持しています。
約40年ぶりに潜在成長率が2年連続で上向くとの見通しが示され、今年上半期だけで3.8％の成長率を記録し、半導体をはじめとする主力産業の活躍によって、年間輸出1兆ドルの達成が視野に入ってきました。
1人当たり国民総所得も4万ドルを超え、人口5,000万人以上の国の中で、世界で6番目に「5040クラブ」に入ると見込まれています。
1998年の通貨危機の際に投入した公的資金も、来年には全額返済することになります。
2003年から25年にわたって97兆2,000億ウォンを返済し、30年を経て、IMF危機の克服を完全に卒業することになります。
内外の複合的な危機の中でも、国益と国民生活のために積極的にご協力くださった国会、そして、それぞれの持ち場で最善を尽くしておられる国民の皆様、企業人、労働者の皆様が、共に成し遂げた貴重な成果です。
この場をお借りして、政府を信じ、力を合わせてくださった全ての方々に、深く感謝申し上げます。
しかし、こうした成果にもかかわらず、私たちの社会には、依然として不平等と二極化の影が色濃く落ちています。
若者にとって、初めての仕事に就くためのハードルは高いままであり、小規模事業者の悩みは深く、地域経済の回復も実に緩慢です。
国の経済は良くなったというのに、自分の暮らしは依然として苦しいという国民の切実な訴え、自分の暮らしが良くならないのであれば、成長に何の意味があるのかという、この重い問いに、私たちが答えるべき時が来ました。
不平等と二極化が深まる「K字成長」の限界を克服するには、成長か分配かという古い二者択一の議論から脱し、変化した時代と状況に合った、新たな成長の公式を示さなければなりません。
特定の地域や階層、少数の企業に成長の機会と成果が集中する「少数者の成長」ではなく、全ての地域と全ての国民が、成長の機会と成果を等しく享受する「皆の成長」へと、大きく転換しなければなりません。
ソウル・首都圏だけが豊かに暮らす国ではなく、地方、地域も共に豊かに暮らす国、成長の結果だけでなく、成長の機会が全ての人に与えられる、そのような公正な国を必ずつくらなければなりません。
「3大中核社会政策」という名称で政府が推進する「3大国民生活プロジェクト」は、これを本格的に具体化する第一歩となるでしょう。
継続して推進する、画期的かつ大規模な、国民生活を支える雇用、庶民金融、住居安定の政策は、社会のセーフティーネットを超え、支援の隙間がない分厚い社会のセーフティーマットを目指し、持続可能な成長基盤をしっかりと固めるものとなります。
「3大メガプロジェクト」と「7大SEED」は、「3大国民生活プロジェクト」の基盤の上で、より大きな効果を上げるでしょう。国会におかれましても、共にお考えくださるようお願いいたします。
尊敬する国民の皆様、
そして国会議長、国会議員の皆様。今の大韓民国は、先進国を追いかけていた昨日の大韓民国ではありません。
韓国は世界中から羨望を集め、私たちの経済は、量的な発展の段階を超えて、新たな次元へと入りつつあります。
韓国の国政も、私たち大韓民国の予算も、それにふさわしいものでなければなりません。
私たち皆が共に成し遂げた目覚ましい成果が、大韓の国民全員にとって、誇りと自負として輝くようにしなければなりません。
国民主権政府が用意した2027年予算案は、代替不可能な大韓民国を目指し、先導国家へと造り上げていくために未来を先取りする予算であり、国家の成長を国民の成長へとつなげる、成長を広く行き渡らせる予算です。
比べものにならないほど高まった国家の地位、飛躍的に拡大した経済力を基盤として、将来の成長動力と格差の緩和に集中的に投資することで、大飛躍への基盤をしっかりと固め、成長の機会と果実を皆が等しく享受できるようにしました。
新設される未来対応基金は、潜在成長率の反転上昇を支える戦略的な投資の基盤であり、拡大する税収の変動に対応する革新的な財政安定装置です。
国民の努力によって確保した追加税収を、若者、将来の成長動力、地方、教育・人材という4つの軸に集中的に投資することで、私たちの社会の深い格差を緩和すると同時に、これを基に成長と発展の土台を強固に築くことになります。
余裕資金は、税収不足の際に財政余力を補強するために活用することで、財政の役割が最も切実に求められる不況期に支出を減らさなければならないという、そうした最悪の事態を防ぎ、国債の新規発行も減らして、市場の安定を助けることになります。
来年の予算案は、3つの重要な原則を中心に編成しました。
第1は、大胆に投資する一方、非効率なものに浪費しないこと。
第2は、租税支出よりも財政支出を優先すること。
第3は、国家の均衡ある発展のために地方を優遇することです。
この原則に従い、全ての財政支出事業をゼロベースで再検討し、約2,100の既存事業の廃止を含め、6,476事業、総額107兆2,000億ウォンに及ぶ強力な支出構造改革を実施しました。
一定額以上の納税者以外には、低所得層が恩恵を受けられなかった結婚・出産の税額控除など、17の租税支出、1兆9,000億ウォンを、より多くの国民がより多くの支援を受けられるよう、財政支援に転換しました。
国土の均衡ある発展と地方消滅の防止に向け、首都圏から遠くなるほど手厚く支援する地方優遇事業も、61事業へと大幅に増やしました。
2027年の総支出は、今年より12.8％増えた820兆9,000億ウォンで、過去最高の増加率、過去最大規模の財政投資を行っています。
私たちが成し遂げた経済的成果にふさわしく、国民が享受すべき生活水準と国家の将来の能力を、同時に引き上げられるよう、財政の規模を拡大したと申し上げます。
財政の基礎体力も、さらに強固になります。
GDP比の管理財政収支は、今年はマイナス3.9％でしたが、来年はマイナス0.1％となり、過去20年で最も良好になります。
これに伴い、GDP比の国家債務比率も、51.6％から48.3％へと下がることになるのです。
国債は発行するものの、そのほとんどを既存の国債の償還に充てるため、国債の純増分はほとんどないということを申し上げます。
おっしゃりたいことがあればおっしゃってください。その後、私が残りを続けます。どうぞ。
（これは野次への対応：引用者注）
もう少しお話を伺ってから続けます。今、話しているのに、しきりに妨害するような発言ですね。
具体的なご意見をいただければよいのですが、そろそろ私が続けてもよろしいでしょうか。
『IMF』、『OECD』などの国際機関や主要な格付け会社も、財政収支の改善と未来対応基金の役割を、非常に肯定的に評価しています。
主要先進国の財政の持続可能性に対する懸念が高まる中で、わが国の財政運営に深い信頼を示しているのです。
ここからは、来年の予算案の主な内容を具体的にご説明いたします。
第1に、社会的格差を緩和するため、社会的に弱い立場にある層や地域、世代に対する生活支援を、画期的に手厚くしました。
特に、来年からは、主要な社会保障給付について、申請主義を自動主義に改め、受給資格があれば、申請しなくても誰もが自動的に福祉給付を受けられるようになります。
また、約60の福祉事業の対象者選定と生計給付額の基準となる中位所得を、過去最大の6.7％引き上げることで、より多くの方を対象に選び、より多くの福祉給付を行えるようにしました。
生計・医療・教育・住居という基礎生活保障の4大給付は大幅に増え、4人世帯の生計給付も、月221万8,000ウォンまで引き上げられます。
基礎年金は、低所得の高齢者に月最大3万ウォンを追加で支給します。
そのため、低所得の夫婦に対する減額率は半分に減らしていきますので、受給額は56万ウォンから最大68万4,000ウォンに増額されます。
高齢者の所得と社会活動を支援するため、高齢者向けの雇用も、約3万件増えて118万件となります。
重度障害者に対する扶養義務者基準を廃止し、障害者年金の対象も、35万人だったものが61万人へと拡大します。
生計が苦しいために飢えることがないよう、支援を必要とする方なら誰でも基本的な食べ物や食料品を利用できる「クニャンドリームセンター」を、全国全ての市・郡・区で運営し、危機の兆候が捉えられた世帯には、邑・面・洞の現場で、特別な審査なしに緊急生計支援金30万ウォンを優先的に支給するようにしました。
小規模事業者と自営業者に対する支援も、大幅に強化します。
新型コロナウイルス感染症による被害を受けた小規模事業者などを対象に、5兆4,000億ウォン規模の長期延滞債務の特別調整に必要な5,000億ウォンを支援します。
雇用保険に加入できていない自営業者・フリーランスには、育児手当150万ウォンを新たに支給することになります。
地域愛商品券25兆6,000億ウォン、オンヌリ商品券4兆5,000億ウォンを発行し、小規模事業者・自営業者と地域の商店街の売り上げ基盤を、さらに確固たるものにし、広げていきます。
若者が思う存分挑戦し、安定して成長できるよう、若者向け予算は今年より実に53.5％増えた43兆3,000億ウォンで編成し、ライフサイクル全般をきめ細かく支援します。
大学生6万人に、卒業前に初めての職歴を得る機会を提供するインターン学期を導入するなど、就業体験・訓練・求職支援の対象者を、56万人から72万人へと拡大します。
出生から18歳まで、親と政府が共に年間200万ウォンを貯蓄すると、約7,000万ウォンを積み立てられる「わが子自立ファンド」を新設し、青年未来積立預金は、19歳から34歳までの若者であれば誰でも条件なしに加入できるようハードルを下げ、全ての若者に、まとまった資金をつくる機会を保障しました。
若者向けの公的賃貸住宅を10万6,000戸に増やし、駅周辺に中間層向けの床面積が広い普遍型の公的賃貸住宅2万戸を供給して、住まいの安定を支えます。
結婚と出産、子育てを後押しする3種類の支援パッケージも、新たに用意します。
新婚夫婦に結婚支援金100万ウォンを支給し、子どもが生まれたら、子どもを迎えるための支援金を最大2,000万ウォン支給します。
児童手当と親給付を統合した児童基本手当は、12歳までの子どもに、毎月、基本額として20万ウォン、優遇地域では30万ウォンずつ支給します。
0歳から1歳の子どものうち、保育施設に預けず、家庭で直接世話をする場合は、毎月さらに30万ウォンを支給します。
首都圏一極体制を超え、地方が国家運営と成長・発展の一翼を担えるよう、地方の機会をさらに広げます。
国土の大転換と地方主導の成長に、今年の2倍を超える33兆ウォンを投資します。
行政の中心を地方に移し、教育・医療・福祉といった定住条件も強化します。
首都圏の中央行政機関44機関を、来年から段階的に世宗へ移転し、首都圏の公共機関の地方移転も、年内に計画を確定させ、来年から実施していきます。
産業のエコシステム形成の中核となるアンカー企業が地方に大規模な投資を行った場合、設備投資額の最大50％を支援する成長エンジン特別補助金を新設し、5極3特の圏域ごとに成長拠点を整備します。
地方未来成長支援金3兆5,000億ウォンによって、地方政府の自主的な成長戦略を後押しします。
地方の国立大学30校の授業料を全額支援し、地域必須医療特別会計を新設します。
地方政府が主導して医療の空白を解消し、拠点となる国立大学病院を重点的に育成するようにします。
農漁村基本所得の対象地域を35郡へと2倍に拡大し、公益直接支払金3兆ウォンの時代を開きます。
第2に、大韓民国の未来に向けた投資を拡大します。
私たちの経済の基礎体力である成長潜在力を引き上げるため、人工知能と将来の成長動力に大胆に投資します。
「3大メガプロジェクト」である半導体、フィジカルAI、AIデータセンターと、人工知能への投資に、今年の2倍近くに増やした21兆3,000億ウォンを投じます。
半導体産業競争力強化特別会計を新設して安定的な投資基盤を整え、首都圏の半導体製造工場の早期稼働や南西圏のクラスター構築など、生産基盤の拡充に2兆ウォンを投資します。
製造、スマート工場、国防など、民間・公共の8大中核分野におけるフィジカルAIの現場実証に5,000億ウォンを投資し、熟練者の経験・ノウハウをAIに適用する、製造業の暗黙知を活用したAIソリューションにも大胆に投資します。
電力・用水・産業団地のインフラにも2兆1,000億ウォンを先行投資し、基盤施設の不足によって企業が投資の時機を逃すことがないようにします。
国家の戦略資産である独自AIモデルについて、世界最上位の性能を確保することを目標に、フロンティアAI開発事業に4兆7,000億ウォンを集中的に支援します。
国民に必要な公共サービスを案内し、申請まで支援する公共AIエージェントなど、「皆のAI」事業も開始します。
半導体に続く次世代の成長エンジンも育てます。
将来の成長を主導するNEXT10大戦略技術分野に13兆8,000億ウォンを配分し、他を大きく引き離す競争力を維持します。
7大SEEDなど、未来を先導する技術を中心に研究開発投資を4兆ウォン増やし、研究開発予算としては過去最大の39兆5,000億ウォンを編成しました。
エネルギーの大転換も加速します。
太陽光所得村の普及など、再生可能エネルギーの拡大に2兆8,000億ウォンを投資し、電気自動車の補助金支給対象を、過去最大の43万台に増やしました。
尊敬する白凡・金九（キム・グ）先生が夢見た文化強国への飛躍のために、11兆6,000億ウォンを投資します。
基礎芸術分野の芸術家が安定して創作できるよう支え、コンテンツ産業の国際競争力を高め、5大メガ観光圏の整備を支援します。
将来の成長を導く人材も、しっかりと育てていきます。
半導体設計と地域の半導体産業を担う専門人材2,000人を養成し、学生から求職者、在職者まで、ライフサイクルに合わせたAI教育を拡大します。
第3に、国民の生命と安全を守り、平和な大韓民国をつくるための投資も強化します。
来年度の国防予算は、8.2％増額した73兆3,000億ウォンで編成しました。
確固たる自力防衛に向け、戦時作戦統制権の早期返還に必要な戦力をはじめ、原子力潜水艦やKF-21などの強力な中核戦力を滞りなく確保し、AI・ロボット・ドローンを基盤とする有人・無人複合システムを構築して、スマートな精鋭強軍へと速やかに大転換を進めていきます。
軍の初級幹部の報酬を月300万ウォン水準に引き上げ、報勲補償金と参戦名誉手当を増額し、国家に功績のある方々の献身に報います。
国民が実感できる安全な社会も、必ずつくっていきます。
風水害に備えた生活圏の整備など、豪雨被害を予防するインフラを支援し、任期中のアオコゼロを目標に、水質改善への投資を大幅に拡大します。
火災・爆発の危険性が高い事業場に特化した支援と、労災保険給付を先に保障する制度を新たに導入し、安全で健康的な職場づくりにも力を尽くします。
自殺リスクが高い人々を中心に、事前の予防から日常生活への復帰まで、全過程にわたる管理と支援を強化します。
サプライチェーンの危機に揺るがない経済安全保障体制を整えるため、1兆4,000億ウォン規模の資源安全保障基金を新設します。
石油備蓄施設をさらに2,000万バレル分拡充し、重要鉱物の確保と海外のサプライチェーンへの投資を強化します。
併せて、実用的な国益外交と在外国民の保護も、着実に続けていきます。
尊敬する国民の皆様、
国会議長、そして国会議員の皆様。この1年5カ月、国全体にまん延していた異常な状態を正常化しながら、数多くの試練を乗り越えてきましたが、私たちの前には、なお数え切れないほど多くの課題と試練が待ち受けています。
刻々と変化する世界情勢と世界の経済環境は、不確実性を絶えず高め、私たちの内部の不平等と二極化は、私たちの社会の未来を脅かしています。
高く激しい波に翻弄され、ついには座礁してしまうのか、それとも波を乗り越え、危機を機会に変えて前進するのかは、全面的に私たちの選択と対応にかかっています。
国家の未来と国民の暮らしのために、政府と国会が、与党と野党が、皆で力を合わせなければならない時です。
対外的には、国家対抗戦の激しい競争の中で、国益を確保するために一つの声で対応し、国内では、格差の緩和と成長動力の確保を通じて国民の暮らしを改善するため、知恵を発揮すべき時です。
鍵となるのは、実行とスピードです。
来年度予算案と関連法案が、法定期限である12月02日までに確定できるよう、国会の皆さまの積極的なご協力をお願いいたします。
政府は、審議の過程で与野党を問わず提起される意見に対して、開かれた姿勢で耳を傾け、より良い代案を積極的に反映します。
数々の逆境の中で、危機を機会とし、新たな歴史をつくってこられた偉大な大韓の国民の皆様を信じ、国会と積極的に意思疎通を図りながら、新たな大韓民国の未来を力強く切り開いていきます。
皆が共に成長する国、
今日よりも明日に希望があふれる国、
平和で安全な国、みなが共に手を取り合い、力強く切り開いていくことをお願いいたします。
まず「私たちの経済は、明確なＶ字回復の勢いを維持しています」という発言が問題です。
半導体企業が大儲けして、そのおかげでGDPは拡大しましたが、国民の多くが韓国経済の回復が実感できていません。韓国メディアが大きく勘違いしているのは（あるいはわざとなのか）、国内総生産（GDP）の拡大は「国民の所得が増えたこと」を意味しないことです。
あたかも「韓国民が豊かになった」ように報じていますが、違います。「法人」が含まれます。例えば今回のように、半導体企業の純輸出が異常なほど増えても、国民それぞれの懐は特に豊かにはなっていない――ということが普通にあり得ます。
韓国が直面しているのはまさにこの陥穽です。
だからこそ、為政者は「雇用」の指標を重視しなければならないのです。多くの人にとって、自分の所得増につながる主要な経路は、仕事に就き、賃金を得ることで、企業の成長が自身の所得増につながるからです。
注目したいのは、またぞろ「5040クラブ」などと言い出している点です。
そんなクラブはありません。
1人当たり国民総所得4万ドルを超え、人口5,000万人以上の国――のクラブだそうです。
世界で6番目に「5040クラブ」に入る――と述べましたが大丈夫です、韓国は人口が急減少しますので、すぐにクラブからいなくなります。
面白いのは、国防予算のくだりです。
「原子力潜水艦やKF-21などの強力な中核戦力を滞りなく確保」――としていますが、原潜は合衆国との話が全然前に進まず、KF-21は部隊配備が推進されていますが、実際に役に立つものなのかは不明です。
なにせコンバットプルーブンがまるでない戦闘機です。「？」の戦闘機を配備を進めて大丈夫なのか、です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
