尹錫悦(ユン・ソギョル)時代に、「韓国が誇るものは兵器と原発だ!」として、韓国産の兵器と原発を輸出することに努力しました。

尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領は自身を「韓国の第一の営業マン」と呼び、努力しました。
尹錫悦(ユン・ソギョル)さんの前の文在寅時代にも、同様の動きはあったのですが――韓国内では「環境によくないので原発は禁止だ」としながら原発輸出に励んでいたため――これぞ「左巻き脳のなぜるわざ」と失笑を買いました。
尹錫悦(ユン・ソギョル)さんの「韓国が誇るものは兵器と原発だ!」の流れは、現在の李在明(イ・ジェミョン)政権にも引き継がれています。
しつこい営業が実って、ポーランドでは空振りしましたが、チェコの原発2基をとりました。……が、ここにきて「チームコリア」に内紛が起こっています。
韓国メディア『ソウル経済』の記事から一部を引用するこんな具合です。
精算費用1兆ウォンの隔たりで瓦解した「チームコリア」……チェコ原発の施工会社を選び直し
■韓国水力原子力、交渉終了を宣言
工事費・設計変更費用を巡り意見の相違
15カ月にわたり協議するも、結局決裂
来年07月までに新たな契約を進める方針
業者が変わっても合意は容易ではなく
後続工程への支障・遅延損害金の負担も『韓国水力原子力』と『大宇建設』・『斗山エナビリティ』のコンソーシアムが進めてきたチェコ原発の施工契約交渉が、29日に決裂しました。
チェコ政府からドコバニ原発の契約を獲得した元請けに当たる『韓国水力原子力』は、代わりの施工会社を探し、約束した期日までに工事を終えられるとの立場だ。
しかし、「チームコリア」にとって初の欧州事業が揺らぐことで、合衆国・ベトナムなどでの後続の原発事業に影響を及ぼしかねないとの懸念の声が上がっています。
韓国水力原子力は同日、交渉終了を宣言した後に配布した報道資料で、「昨年6月にチェコの発注者と本契約を結んで以降、約15カ月間に実務会議78回、意見相違の調整委員会11回、最高経営責任者の面談2回などを行いましたが、合意には至りませんでした」と明らかにしました。
ドコバニ事業は、チェコに1,000メガワット(MW)級の韓国型原発APR1000を2基建設するプロジェクトだ。
現在、総合設計業務(『韓国電力技術』)、原子炉設備供給(『斗山エナビリティ』)、タービン発電機設備供給(『斗山エナビリティ』)の分野は契約が完了しており、原発燃料契約(『韓電原子力燃料』)と試運転・整備業務(『韓電KPS』)の契約などが残っている。
双方の意見の相違は、当初1基だった原発の建設規模が2基に増える過程で始まった。
『韓国水力原子力』によると、2018年に選定したコンソーシアムとは、2022~2023年の入札時には原発1基を建設する工事費と、それをあらかじめ確定する契約方式で合意していた。
しかし、原発2基の建設を提案した2024年04月の最終入札時には、工事費と契約条件について合意できなかった。結局、『韓国水力原子力』は施工会社との価格を確定できないまま、独自に計算した金額でチェコに入札書を提出した。
結局のところ争点は、設計が具体化して工事費用が増えた際、追加費用を誰が負担するのかということだ。
『韓国水力原子力』は基本設計の承認時点で総工事費を確定しようとの立場である一方、施工会社である『大宇建設』側は、詳細設計後に増える工事数量を精査するよう求めた。
『韓国水力原子力』は、発注者(EDUⅡ)と総額契約を結んでいるだけに、施工契約だけを事後精算方式にすれば、追加費用を抱え込むことになるとの立場だ。
『韓国水力原子力』のチェ・イルギョン事業総括本部長は、「現在、双方の価格の隔たりは1兆ウォン以上に広がっている状況」とし、「受け入れられない規模のため、契約交渉を決裂させることになった」と説明した。
施工会社のコンソーシアム側は、直ちに反発した。
すでに2024年01月に提示した単価で工事に着手することにし、損失を覚悟して工事費全体をさらに引き下げた修正案まで提出したにもかかわらず、今月07日に契約条件を変更した上で、3週間以内に結論を出すよう要求された――とのこと。
コンソーシアム側は、「年末まで検討時間を延ばしてほしいとの要請も拒否された」とし、「設計に参加しない施工会社に、設計変更によって増える工事費を負担させるのは不当だ」と再交渉を求めました。
(後略)
何が起こっているのかまとめます。
この事業は、ドコバニ5・6号機の建設事業です。チェコ側の想定事業費は1基約2,000億コルナ、2基約4,070億コルナ。ウォン建てでいえば約27兆ウォンです。
これは、原子炉・設備・設計・施工などを含む元請け契約の金額です。
施工会社側は「2024年01月に提示した単価を受け入れる」と説明しているのですが、(単価を据え置いたとしても)必要なコンクリートや鉄筋、作業の工数が増えれば、工事費の総額は増えます。
その分を別途に清算してくれ――と要求しているのです。
『韓国水力原子力』は「チェコから受け取る総額は決まっている。施工会社への支払いだけ後から増える契約にすると、その増加分を当社が抱えことになる。だから、元に決めた金額でやれ」としているのです。
施工会社側は「設計を詰めて工事が増えるなら、その分まで固定額で引き受けることはできない」と主張しています。
――で、両者の金額の開きが1兆ウォン以上あって、15カ月以上話し合ったにもかかわらず妥結できず、決裂した――というわけです。
Money1でもしつこくご紹介してきたとおり、韓国は「ダンピング価格で海外の原発建設を受注する」のが十八番です。
(吉田ハンチング@dcp)

