先にご紹介した韓国の国家情報院の院長がアメリカ合衆国からビザの発給を拒否された――という件と直結した話です。
韓国メディア『中央日報』が「合衆国が日米韓実務会議に『韓国は参加すんな！』と申し渡していた」とスクープ報道を出しました。
（前略）
08日、事情に詳しい複数の消息筋によると、合衆国は今年06月25～26日にワシントンD.C.で開催された「第5回北朝鮮サイバー脅威対応に関する日米韓外交当局間実務グループ会議」を前に、国家情報院の出席を認めないという立場を韓国側に通知した。通知は口頭と文書の両方で行われたという。
この会議には、日米韓3カ国の外交当局と関係省庁の北朝鮮核問題・サイバー分野の担当者など、約60人が出席した。
北朝鮮によるハッキングなどのサイバー脅威への対応で中心的な役割を果たしている国家情報院を名指しで排除したことには、単なる会議出席者の調整以上の意味があるとの見方が出ているのは、このためだ。
ただし、合衆国は国家情報院を排除した具体的な理由については説明しなかったという。
しかし、通知の時期が、07月01日の合衆国下院司法委員会による『クーパン』関連の中間報告書の発表を控えた時期だったことは注目される。
（後略）
北朝鮮のサイバー脅威に対抗するための「日米韓実務者会議」に、韓国は参加するなと口頭・文書の両方で通知されていた――というのです。
『中央日報』は、例の『Coupang（クーパン）』問題と絡めて報じていますが、それだけではないでしょう。
そもそも統一部のヅラ長官が、合衆国からの情報を勝手に公表して情報提供を制限されているのも事実ですし、韓国は「血盟」と誇っていますが、いつまでもつやら――という状況になっています。
ちなみに本件について、『SBS』が合衆国の国務省に取材を行い、書面での回答を得ています。
『SBS』の記事から一部を以下に引きます。
韓米情報当局間に摩擦が生じているとの観測は、今年06月、ワシントンで開催された北朝鮮のサイバー脅威に対応するための日米韓3カ国実務グループ会議に、韓国の国家情報院（NIS）が合衆国側の要請によって出席できなかったことが明らかになった後、浮上した。
これを受け、『SBS』は合衆国の国務省に対し、国家情報院を会議から排除した理由と、現在の両国情報機関間の信頼関係をどのように評価しているかを質問した。
また、合衆国が現在も北朝鮮関連の情報共有を一部制限している理由や、「両国間の誤解は解消された」とする国家情報院の最近の立場に同意するかどうかについても質問した。
しかし、合衆国の国務省はこれらの質問に具体的には答えず、同盟国は情報および防諜に関する問題を適切に取り扱わなければならないという原則的な立場を示すにとどまった。
これは、米韓情報協力の具体的な現状についての評価を避ける一方、韓国政府が情報・防諜問題を適切に取り扱うことの重要性を強調したものと解釈される。
（後略）
合衆国の国務省が「同盟国は情報および防諜に関する問題を適切に取り扱わなければならない」と答えたことは注目に値します。
「韓国政府は情報および諜報に関して同盟国にふさわしい態度を取っていない」と、合衆国政府が認識しているということですから。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
