【米韓の正面衝突】韓国･国情院のTop、米国の拒否で入国できず！米国は国情院要員「入国制限措置」も発動。

トピック

2026.10.08

韓国の国家情報院（国情院）は、かつての『KCIA』を源流を持つ組織です。

韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんの政権では、李鍾奭（イ・ジョンソク）さんがこの国情院のTopとなりました。

この李鍾奭（イ・ジョンソク）さんは、軍・諜報畑から上がってきた情報機関トップではありません。北朝鮮政治・南北関係を専門としてきた学者出身の対北朝鮮政策専門家です。

つまりボンクラです。

李鍾奭（イ・ジョンソク）さんのプロファイルを軽くご紹介しておきます。

↑2026年06月19日、国会人事聴聞会での李鍾奭（イ・ジョンソク）さん。

李鍾奭（イ・ジョンソク）さんは1958年05月11日、京畿道南楊州生まれ。『成均館大学』で政治学を学び、同大学で政治学博士号を取得しました。

専門は北朝鮮政治・思想史、南北関係、北中関係。政府資料によると、北朝鮮の『労働新聞』など一次資料を大量に読み込んだ研究者として知られ、北朝鮮をその内部の論理も踏まえて理解する「内在的批判的アプローチ」を提唱していました。

「内在的批判的アプローチ」というのは、北朝鮮を研究する際に、韓国や西側諸国の価値観だけで判断するのではなく、北朝鮮自身の思想、制度、歴史認識、政治的論理を踏まえて、その体制を理解し、分析・批判しようとする研究方法です。

その後、世宗研究所で北朝鮮研究に携わり、研究者から政府の対北朝鮮政策中枢へ入っていきます。

-2000年：金大中（キム・デジュン）大統領の南北首脳会談に特別随行員として同行
-2003年：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で国家安全保障会議（NSC）事務次長
-2006年：第32代統一部長官、NSC常任委員長
-その後：世宗研究所に戻り、北朝鮮・統一政策研究を継続
-2018年：文在寅政権の南北首脳会談で元老諮問団
-2025年6月：李在明（イ・ジェミョン）政権発足と同時に国家情報院長候補に指名され、その後就任

――という経歴です。

つまり親北勢力の一人で、左派・進歩系人士の塊である李在明（イ・ジェミョン）政権にはぴったりかもしれませんが、韓国の諜報機関のTopにふさわしい人物ではありません。

国情院のTopがアメリカ合衆国から入国を拒否されていた――という情報が出ました。

国家情報院のTopが合衆国に入国できず！

『朝鮮日報』の記事から以下に一部を引きます。

李鍾奭（イ・ジョンソク）国家情報院長が今年03月に訪米を推進したものの、合衆国側との日程・動線の調整がまとまらず、実現しなかったことが07日、分かった。

ワシントンの消息筋はこの日、

「李院長は今春、ワシントンDCを訪れ、合衆国防総省傘下の情報機関である国家地理空間情報局（NGA）を訪問しようとしたが、合衆国政府が許可しなかったと承知している」とし、

「合衆国情報機関トップとの面談も実現せず、訪米できなかった」と述べた。

前日、無所属の韓東勳（ハン・ドンフン）議員は国会外交統一委員会で、「合衆国が反米的傾向などを問題視し、（李院長の）入国を拒否した」と述べた。

しかし、この消息筋は「合衆国が入国やビザ発給を拒否したのではなく、訪問・面談の要請を不成立にしたものだ」と述べた。

人工衛星やドローンなどによって収集した画像情報を分析・加工し、地理空間情報、すなわち「GEOINT（ジオイント）」を生成するNGAは、世界各地の要衝を毎日監視する合衆国政府の「目」の役割を果たしている。

合衆国防総省の「戦闘支援機関」であるNGAは、金正恩北朝鮮国務委員長をはじめとする北朝鮮主要人物の動線や居住・執務施設を毎日監視し、北朝鮮軍や核・ミサイル施設の動向もリアルタイムで追跡しているとされる。

ただし、NGA訪問が実現しなかったため訪米を取りやめたのかという本紙の質問に対し、国家情報院は別途の説明をせず、「事実ではない」とした上で、「情報機関トップの動線については確認できない」と述べた。

また、合衆国政府は、昨年発生した『Coupang（クーパン）』の個人情報流出事件への対応に関与した国家情報院要員数人を、ビザ申請時に発給が制限される「合衆国入国制限対象者リスト」に含めたことが、この日分かった。

国家情報院が在米韓国大使館に派遣しようとしていた職員らのビザ発給を保留したこととは別に、『クーパン』関連の要員らを制裁対象としたものだ。

合衆国政府は、国家情報院が在米韓国大使館に派遣しようとしていた高級幹部の過去の対米情報活動も問題視し、他の職員らとともにビザ発給を保留したと伝えられている。
（後略）

⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「[단독] 美, 국정원장의 ‘北 감시기관’ 방문 거부」