駐米韓国大使の康京和(カン・ギョンファ）さん（英語が上手なだけ外交実績ゼロのボンクラ）が急きょ韓国に戻り、大統領府や外交部などに「Coupang（クーパン）事件」に関して、「合衆国の怒り」を説明するハメに陥りました。
この「クーパン事件」ですが、韓国では、
「クーパンが3,300万人もの顧客情報を流出させ、この行為に対して李在明（イ・ジェミョン）大統領が鉄槌を下した」
――といった報道、また理解がされています（韓国政府は不正アクセス事件を理由に『クーパン』に4億1,000万ドル超もの制裁金を科しました）。
日本でもそうなので呆れる他ありませんが、とんでもなく誤った理解です。
↑2025年12月30日、韓国国会の合同聴聞会で吊るされる『クーパン』の最高管理責任者兼法務責任者ハロルド・ロジャースさん。
流出したのは3,000件に過ぎなかった
Money1では先にご紹介しましたが、2026年07月01日、アメリカ合衆国下院司法委員会は「韓国の差別的法執行に関する報告書（ドラフト・最終版）」を公表しました。
↑CLOSED FOR COMPETITION: SOUTH KOREA’S DISCRIMINATORY ATTACKS ON AMERICAN-OWNED BUSINESSES（競争を阻む壁――韓国による米国資本企業への差別的攻撃）。
元文書はPDFで35ページもある長めの文書ですが、韓国政府が合衆国企業に対していかにひどい扱いをしたのか、詳細に書いています。
もちろん「合衆国から見た真実」ですが、韓国政府が『クーパン』をまるで奴婢のように扱ったその事実が証言、資料などのデータを基に列挙されています。
基資料を読んでいただくのが一番いいのですけれども、そんな時間はない――という方が多いでしょうから、核心部分をご紹介しておきます。
まず、当初に報道された「3,370万人ぶんの個人情報が流出した」というのは間違いで、中国人元従業員が流出させたのは「約3,000件余り」※でした。
※下院報告書によれば、対象は氏名、メールアドレス、電話番号などで、金融情報、医療情報、ログイン情報などの高感度情報は含まれていなかった――となっています。
しかし、これが判明した後も、韓国の国家情報院また韓国政府はそれを認めませんでした。それどころか、「何を勝手に情報流出は3,000人分余りと発表したのか」と『クーパン』に圧迫を加えました。
韓国政府は『クーパン』を奴婢のように扱った
何よりひどいのは韓国国情院が、元従業員のパソコンを回収させるために、『クーパン』の社員を中国に行かせ、まるでスパイのような活動をさせたことです。
しかも、このスパイ活動をさせたという事実を国情院は認めず、口を拭って知らん顔をしました（現在も知らぬ存ぜぬを貫いています）。
この国情院が関与した「秘密作戦」を下院リポートに従って時系列にまとめてみます。
長くなりますが、何があったのか・合衆国が「クーパン事件」をこのように認識しているという重要なポイントですので、誠に申し訳ないのですが、辛抱して（飛ばしながらでもいいので）目を通してください。
元従業員による不正アクセスを『クーパン』が確認
『クーパン』は、解雇された中国人元従業員が予備認証用の鍵を持ち出し、顧客情報へ不正アクセスしたことを確認しました。
報告書によれば、最大3,370万件のアカウントにアクセス可能でしたが、元従業員が実際に保存・保持していた情報は約3,000件分でした。
対象は氏名、メールアドレス、電話番号などで、金融情報、医療情報、ログイン情報などの高感度情報は含まれていなかった――とされています。
11月19～20日
『クーパン』が当局へ自主申告
『クーパン』は11月19日に韓国インターネット振興院、20日に個人情報保護委員会へ事件を申告しました。11月29日には公表しています。
11月30日
政府高官会議
『クーパン』韓国法人の当時の代表、パク・デジュンさんは、副首相、警察庁長官職務代行、国家情報院第3次長らとの会議に出席し、謝罪と説明を行いました。
この場で、元従業員が使用した端末の回収が議題となりました。
調査前に大統領・首相が断罪したとの証言
『クーパン』のChief Administrative Officer & General Counse（最高管理責任者兼法務責任者）であるHarold Rogers（ハロルド・ロジャース）さんは、正式な調査が行われる前から、大統領や首相を含む指導者が、
韓国史上最悪の情報流出だ
『クーパン』は営業を停止すべきだ
『クーパン』を市場から退出させるべきだ
――という趣旨の発言をしたと証言しています。
報告書は、政府首脳が事件の規模や責任を事前に断定した、明らかな「予断」であったと評価しています。
◆韓国の国家情報院による秘密回収作戦◆
◆手駒のように使われた『クーパン』◆
12月01日
国家情報院が「法的義務」を理由に『クーパン』に協力を要求しました。同日14時頃、国家情報院が『クーパン』に連絡し、局長級職員2人が本社を訪問。
国家情報院は『クーパン』担当者に対し、
・会合内容を社内外に秘密にすること
・国家情報院は政府合同調査の一部であること
・『クーパン』には国家情報院へ協力する法的義務があること
・中国では国家情報院自身が活動できないため、『クーパン』の協力が必要であること
――を告げたとしています。
12月02日
国家情報院法第5条を示した正式文書
『クーパン』が法的根拠の明示を求めたところ、国家情報院は国家情報院法第5条などを引用した正式文書を出しました。
文書上は「協力要請」という形式でしたが、『クーパン』が依頼した韓国の大手法律事務所2社はいずれも、韓国法上、応じる義務があると判断しました。
国家情報院自身も「会社は従わなければならない」と繰り返し説明したとされます。
今後の連絡を電話・対面だけに限定
国家情報院は、以後の連絡を電話と対面だけで行い、厳格に秘密を守るよう求めました。
これは文書記録を最小限にする指示と受け取れる点で、下院リポートが重大視しています。
警察への報告を止める
『クーパン』は、端末回収作戦を韓国警察へ知らせるべきではないかと国家情報院へ尋ねました。
国家情報院は、
・警察とは国家情報院が調整する
・『クーパン』は心配しなくてよい
・国家情報院法に基づき会社は従わなければならない
と答え、クーパン自身が警察へ報告する必要はないと指示。
これは、後にクーパンが「警察に知らせず独自調査を行った」と非難されたこととの関係で、極めて重要なポイントです。
12月05日
国家情報院が流出規模の小ささを把握したのに訂正せず！
国家情報院は技術会議で、元従業員が実際に持ち出した個人情報量が当初言われていたほど多くない可能性を認識しました。
しかし報告書によれば、国家情報院、政府合同調査班、個人情報保護委員会、韓国インターネット振興院、国会議員は、流出規模について広まっていた誤解を訂正しませんでした。
12月06日
元従業員への接触方法・文面・口調を指示
元従業員が『クーパン』法務部の連絡先を求めてきたことを『クーパン』が国家情報院へ報告すると、国家情報院は、
・クーパンが元従業員へ直接連絡すること
・メールに書く具体的内容
・メールの口調
・元従業員を協力させる接近方法
まで指示しました。
同時に、警察や他の政府機関へ知らせないよう、改めて命じた――とされています。
12月08日
国家情報院が元従業員の所在・生活状況を把握
国家情報院は『クーパン』に対し、元従業員が中国の自宅住所に滞在しており、出勤も求職活動もしていないようだと伝えました。
国家情報院が中国国内にいる人物の所在と行動状況を把握しながら、企業側に接触を代行させたことになります。
12月09日
合衆国企業ではなく韓国のサイバー企業を使うよう誘導
国家情報院は、回収データの分析業者として特定の韓国企業をクーパンに推薦し、「合衆国企業は韓国の捜査機関に非協力的なので韓国企業の方がよい」と説明した――となっています。
『クーパン』側の記録には「これは国家情報院の作戦であることが明白」と記されています。
元従業員への最初の接触
国家情報院の指示に従い、『クーパン』法務部は元従業員へ「技術的事項」について話し合いたいと連絡しました。
12月10日
回答期限を付けた再連絡を指示
元従業員から返答がなかったため、国家情報院は回答期限を記した再度のメッセージを送るよう命じました。
ここでも警察や他機関へ知らせないよう指示しています。
12月11～16日
質問項目を作成し、交渉を逐一指導
元従業員が応答すると、国家情報院は『クーパン』に質問事項一覧を渡しました。
『クーパン』と元従業員側の弁護士間で行われた交渉についても、『クーパン』は一つ一つ国家情報院へ報告し、その都度、次の対応について指示を受けました。
12月15～16日
『クーパン』社員を中国へ送るよう命令
元従業員が上海の法律事務所へ、ハードディスク4台、デスクトップPC、グラフィックカードなどを持参しました。
『クーパン』が国家情報院へ報告すると、国家情報院は「外国情報機関であるため中国国内では活動できない」として、『クーパン』自身の社員を中国へ送り、機器を回収させるよう要求しました。
ロジャースさんは、中国で韓国国家情報院の代理人のように活動させるのは危険すぎるとして当初拒否しました。
しかし国家情報院は、韓国法上『クーパン』には従う義務があると再度告げたとされています。
警察へ知らせないよう再度要求
『クーパン』は作戦前に警察へ通知すべきだと重ねて主張しました。
国家情報院は「危険性が高いため、安全に完了するまでは警察へ知らせない方がよい」と回答しました。
12月16日だけで国家情報院と『クーパン』は数十回連絡し、受渡場所や元従業員の宣誓供述書の内容まで詰めたとされます。
12月17日
『クーパン』社員が上海へ渡航
『クーパン』担当者は上海へ渡航し、法律事務所で機器と元従業員の宣誓供述書を受け取りました。
防犯カメラのない場所で秘密裏に引き渡し
国家情報院は、機器の受渡しが防犯カメラに映らない私的な場所へ移動するよう『クーパン』担当者に指示しました。
担当者はそこで機器と供述書を国家情報院職員へ渡し、職員は直ちに上海の韓国総領事館または大使館関係施設へ向かった――とされています。
12月18日頃
指紋押捺を追加要求
国家情報院は、宣誓供述書に元従業員の指紋を押させるよう追加指示しました。
『クーパン』担当者はいったん国家情報院へ渡した供述書を受け戻し、元従業員に指紋を押させ、再び国家情報院へ引き渡しました。
川へ捨てられたノートPCの捜索を命令
国家情報院は、元従業員がノートPCを捨てた川に潜水士を入れ、回収するよう『クーパン』へ要求しました。
『クーパン』は潜水士を雇い、川からノートPCを回収しました。企業に外国で潜水捜索まで行わせたという点は、異常という他ありません。
外交封印袋で証拠品を韓国へ搬送
国家情報院は回収した証拠品を上海の韓国公館へ運び、翌日、外交封印袋で韓国へ移送した――となっています。
12月12～19日
大統領室高官も作戦を承知し「国家情報院に従え」と指示
報告書が示すところによれば、大統領室の高官も、『クーパン』に国家情報院と緊密に協力し、端末を回収して国家情報院へ渡せと指示した――とのこと。
12月15日には、上海で機器を確保した事実が高官へ報告され、高官は李在明（イ・ジェミョン）大統領へ報告すると回答しました。
翌16日、高官は大統領へ報告したと確認し、クーパンに再び「国家情報院の指示に従うように」と伝えたとされています。
報告書は、この記録から、国家情報院の指示による作戦について韓国政府最高層が把握していたと結論づけています。
高官どころではありません。韓国大統領になりおおせた李在明（イ・ジェミョン）さん自身が意思決定に加わり、承認していたことになるのです。
◆作戦完了後の政府による否認◆
12月21～23日
『クーパン』が警察・合同調査班・個人情報保護委へ説明
『クーパン』は回収機器のコピーと作戦の経緯を警察へ提出し、その後、合同調査班と個人情報保護委員会にも同じ資料と説明を提供しました。
12月25日
『クーパン』は、元従業員が保持していた情報と機器の回収結果を公表しました。
12月26日
国家情報院が「一切指示していない」と全面否定
国家情報院はプレスリリースを出し、クーパンの回収作戦について「何ら指示していない」と発表しました。
しかし、報告書が入手した資料によれば、12月01日から26日までに国家情報院と『クーパン』の間では、実に230回を超える電話と複数回の対面会合があり、国家情報院はメールの文面や口調に至るまで具体的指示を出していました。
さらに国家情報院は、
・警察や他機関へ話さないこと
・中国へ社員を送ること
・元従業員へ接触すること
・宣誓供述書を作らせること
・指紋を押させること
・潜水士を雇ってPCを回収すること
を指示したとされています。
『クーパン』に法的義務があることを示す正式文書まで発出していました。
だから米韓の正面衝突事案なのだ！
長い旅になってしまいましたが、要するにこの「クーパン事件」というのは、「3,370万件もの韓国人の個人情報を流出させやがった！ 潰してやる」※という、李在明（イ・ジェミョン）の妄執によって起こった、米国企業への異常な圧力案件なのです。
2025年12月12日、業務報告会（科学技術部・個人情報保護委員会）において「経済制裁があまりに弱く、違反を食事をするように繰り返し、違反しても気にもとめない。今後は間違えば会社が潰れると思わせるようにしなければならない」と発言しました。
韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）が『クーパン』に潰れるほどの懲罰を与えたいと考えていたことは明白です。
韓国の情報機関は、合衆国の一民間企業に対して、中国に社員を送って情報活動に従事させるという、異常という他ない動きもしていました。
その上、国家情報院は「いや、そんな指示は出していない」などと知らん顔を決め込む公式なプレスリリースまで出しています（以下を参照してください）。
↑2025年12月30日に国情院が出した「国家情報院、国会にクーパン代表を「偽証容疑」で告発要請」というプレスリリース。「『クーパン』代表による「国家情報院の調査指示」など一連の発言は明白な虚偽」と主張しています。
さて皆さま、お立ち会い――でございます。
このクーパン事件が、魏聖洛（ウィ・ソンナク）政策室長が述べたような「韓国政府は外国企業を差別的に扱っていない」などという声明で終わると思われますか？
だから、これは合衆国と韓国が正面衝突する案件なのです。
合衆国はこの「クーパン事件」をテコにして、AmazonやGoogle、またNetflixなどの合衆国企業に対する差別的扱いにまで切り込むつもり――と見ます。
筆者の見立てが正しいなら、これでは終わりません。終わるはずがないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
