2026年07月19日、『韓国銀行』から興味深い論文が出ました。「今回の半導体ブームは、これまでより韓国経済に大きなプラス効果をもたらす可能性がある」という内容です。
上掲の先行記事でこの論文の主旨についてご紹介しましたが、記事自体が大変長いものになってしまいました。
全部読むのは大変かと存じますが、実はこの論文の論理は、次のフローにまとめることができます。
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半導体の輸出数量・輸出価格上昇
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GDP増加＋交易条件改善
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GDIがGDP以上に増加
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企業利益・賃金・株価・税収・投資余力の増加
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消費・投資・内需回復
※GDPは「Gross Domestic Product」の略で「国内総生産」。GDIは「Gross Domestic Income」の略で「国内総所得」。
まるで「風が吹けば桶屋が儲かる」式の話には見えないでしょうか。
この論理には陥穽がいくつもあります。
まず出だしの「AI需要が増えるから半導体の輸出数量・輸出価格上昇」の部分。「AI需要が増える」から「半導体の高価格が続く」とは限らないことです。
最大のワナは――、
「韓国全体の所得が増える」ことから、「幅広い家計の所得が増えて、国内で支出される」ことへ話が飛躍している点です。
これはイコールにはなりません。
交易条件の改善は、同じ輸出数量で、より多くの輸入品を購入できるようになることです。その利益を反映して、実質GDIが実質GDPを上回って増えること自体には合理性があります。
しかし、増加分が半導体企業の利益に集中していれば、それは直ちに一般家計の購買力を増やしません。
また企業が利益を内部留保する、借入返済に使う、海外設備に投資する、といった場合には、国内消費への経路が細くなります。
簡単にいえば、「国全体として購買力が増した」と「国民の多くが買い物を増やせる」はまったく別の話なのです。
実際、韓国では「半導体起業が大儲けで社員に大盤振る舞いの賞与を出している」一方で、「どん底景気が続いて経済成長をまるで感じられない」という状況が両立しています。
これを称して「K字型成長」（経済状況の二極化）などと呼んでいるわけです。
この陥穽はまた、先にご紹介した「李在明（イ・ジェミョン）さん自身が『経済成長が雇用につながっていない現状』と認めている」――という話に直結しているのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
