昨日ご紹介したようにJPモルガン・チェースのダイモンCEOは、過去の発言を後悔するのに、2017年09月から2018年01月までと約4カ月かかっています。仮想通貨の仕組みについて理解するまでそれだけの時間がかかったということなのでしょうか。
また、友達や部下から「あの発言はちょっと……マズイのではないでしょうか」といったアドバイスがあったのかもしれませんね。
仮想通貨については各国でも取り組みが異なっています。
以前にもお伝えしたとおり、日本では、昨年2017年に「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案要綱」(いわゆる仮想通貨法)が施行されており、「通貨」としての使用、取引が法的に認められています。
⇒『財務省』「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案要綱」
http://www.fsa.go.jp/common/diet/190/01/youkou.pdf
リアルな発行通貨が信用されず、すぐにハイパーインフレが起こるため、マドゥロ(Nicolás Maduro)大統領が「(国として)独自の仮想通貨(El Petro)を発行する」と発表したベネズエラのような国もあります(上掲写真がマドゥロ大統領)。
一方の南朝鮮ではドタバタとなっています。
韓国法務部の朴相基長官が「仮想通貨取引所の閉鎖を行うための法律を準備している」と01月11日発表。これに反対する20-30代の世代から猛反発が起こり、大統領府公式ホームページの掲示板に規制反対の書き込みがあふれました。
わずか7時間後には、大統領府は「まだ正式に決まったことではない」と事実上、法務部長官の発表を撤回。また、6万人以上の国民から朴相基長官のクビ(解雇)の誓願があったそうです。
朝令暮改もここに極まれりというところですが、ともあれ南朝鮮の仮想通貨取引所がどうなるかは予断を許さない状況です。仮想通貨にまつわる悲喜こもごもはこれからも続きます。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
