韓国の前文在寅政権が、自身の政策がうまくいかなかったことを糊塗するため統計の発表を歪曲していたことが分かりました。
監査院は、不動産価格の上昇を低く抑えたと見せるため、所得主導経済という妄想政策がうまくいったと見せるため、不動産市場・所得のデータを捻じ曲げていた――と結論付けました（2023年09月15日にリポートを公表）。
いかにも左派・進歩系の政権のやりそうなことで、自分たちの主張を正しいと信じ込んでおり、現実が思いどおりにならなかったときには「現実の方を否定する」のです。
この監査院の「認定」について、2023年09月17日、文在寅さんが自身のSNSで反論しました。
2023.9.14日に投稿された『韓国労働社会研究所』（理事長キム・ユソン）の「文在寅政府雇用労働政策評価」を共有します。
文在寅・『共に民主党』政府の雇用率と青年雇用率史上最高、非正規職比率と賃金格差の減少および社会保険加入拡大、低賃金労働者比率と賃金不平等大幅縮小、労働分配率大幅改善、長時間労働及び実労働時の大幅短縮、労災事故死亡者の大幅減少、労働組合組織員数と組織率の大幅な増加、ストライキ発生件数と労働損失日数安定、雇用安全網死角地帯の解消などが確認できます。
『韓国労働社会研究所』の投稿を引いて、「オレは成果を上げた」と言っているわけです。
数字の評価はそれぞれあるかもしれませんが、文在寅さん・文在寅政権が今認定されたのは「数字を歪曲した」ということです。
政権を上げて統計データを捻じ曲げたのを正当化などできないでしょう。
保守寄りメディアは『ペンアンドマイク』は、「大統領府政策室長が国家統計を操作したが、文大統領は無関係であるという結論が可能だろうか？」と問うています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）