韓国『共に民主党』の党首・李在明（イ・ジェミョン）さんは、2024年11月15日、公職選挙法違反が認定され有罪となりました。
「懲役1年、執行猶予2年」との判決でしたが、11月21日、李在明（イ・ジェミョン）さんは、正式に控訴しました（ソウル中央地方裁判所に控訴状を提出）。
この判決が確定すると、李在明（イ・ジェミョン）さんは議員職を失い、被選挙権を5年間失います。つまり次期大統領選挙には立候補できません。
Money1でもご紹介しましたが、李代表は判決直後「到底納得しがたい結論だ」と述べていました。被選挙権がなくなってしまうと政治生命が「おしまい」なので当然の感想です。
第二審に進んで戦うしか、李在明（イ・ジェミョン）さんの道はありません。
第二審の結果が李在明（イ・ジェミョン）さんにとって有利なものになっても、検察が控訴するでしょうから、第三審、大法院（最高裁判所に相当）までいくのは確実です。
検察としても、何があっても李在明（イ・ジェミョン）さんの政治生命を葬ってしまわなければ――李在明（イ・ジェミョン）さんが大統領に成りおおせるようなことがあると、報復されることが確実なので――やり抜くしかないのです。
控訴審はソウル高裁で開かれます。ソウル高裁が事件記録を受理し、李在明（イ・ジェミョン）さん側から控訴理由書を提出する手続きなどを経なければならないので、控訴審裁判は少なくとも1カ月後まで始まらないと予想されています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
