中国から大手外国企業の撤収が続いており、中国の皆さんも注目しています。
読者の皆さまもすでにご存じでしょうが、日本最大のタイヤメーカーである『ブリヂストン』が中国での商用車用のタイヤ生産から撤退しました。
↑『ブリヂストン』が出した「中国での事業終了」公示。
02月29日：工場を閉鎖
2024年前半：中国での商用車用タイヤの生産・販売事業を終了する（予定）
自由主義陣営国の企業は、中国での事業縮小、中国からの撤退を進行させています。
2023年11月には調査会社『Gallup（ギャラップ）』が撤退を発表。IT関連コンサル会社『Forrester（フォレスター）』は中国人従業員をほとんど解雇。世界最大級のインサイト・ネットワークと誇る『Gerson Lehrman Group（ガーソンレーマングループ）』も2023年夏以降に現地従業員を解雇し始めています。
中国は外国企業による良質な雇用をどんどん失っているのです。良質な――というのは、中国のドメスティックな企業に比べて、外国企業の方が総じて待遇がしっかりしているからです。
中国産ポンコツ電気自動車のせいで国内の良質な雇用が減る
撤退ではありませんが、日本の自動車メーカーでは現地での製造を減らす方向です。これは中国でも報じられています。
『NISSAN（日産）』は現地合弁会社と交渉して中国での自動車生産能力を30％削減、『HONDA（ホンダ）』も20％削減する計画とのこと。これは中国内で自社の自動車が売れなくなってきたためです。
過剰な生産能力は需要に合わせて削るしかありません。
中国はBEV（バッテリー電気自動車）で外国自動車を締め出してやろうと企み、それは効果を上げたのですが、自国内のポンコツ電気自動車があふれるという惨状を生み出しました。
加えて、安かろう悪かろうな中国産電気自動車ばかりが売れるため、（良質な雇用を生み出してきた）外国自動車企業が中国内での生産を削減しようとしているのです。生産を削るので、当然それに従事していた人が余剰人員となって解雇されます。
中国共産党政府は、国民が雇用を失っても気にもとめません。自分たちが甘い汁を吸えることしか考えていないからです。しかし、雇用を失って困窮するのは中国の普通の庶民なのです。
中国共産党が行っているのは、極めて中世的な支配であり、『水滸伝』の世界と大して変わりません。政府汚職役人と戦う好漢たちの梁山泊がないわけですから、現状は『水滸伝』より悪いのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
