中国政府「米国の関税爆上げはバイデンの公約違反だ」

2024年05月14日、アメリカ合衆国・ホワイトハウスは、中国産の電気自動車、半導体。太陽光パネルなどに対して大幅に関税を上げることを公表しました。

15日、さっそく中国の商務部がこの決定に対する非難声明を出しました。以下です。

アメリカ合衆国による対中第301条関税について4年間の見直し結果の発表について商務部報道官

合衆国は05月14日、中国に課した第301条関税の4年間の見直し結果を発表し、電気自動車、リチウム電池、太陽電池、主要鉱物、半導体のほか、鉄鋼、アルミニウム、港湾クレーン、医療器具などの輸入関税をさらに引き上げると発表した。

中国はこれに断固反対することを厳粛に表明する。

国内政治的な配慮から、第301条関税見直しプロセスを乱用し、一部の中国製品に課せられる第301条関税をさらに引き上げ、経済貿易問題を政治化・手段化した。

これは中国に対する典型的な政治的操作である。

『WTO』はすでに第301条の関税がWTO規則に違反するとの判決を下している。

合衆国は状況を正すどころか、独自の道を進むことに固執し、何度も間違いを犯している。

合衆国による第301条関税の引き上げは、

「中国の発展を抑制し封じ込めようとしない」
「中国との関係を分断し断絶しようとしない」

というバイデン大統領の公約に違反しており、また、合意の精神にも反する。

これは二国間協力の雰囲気に深刻な影響を与えるだろう。

合衆国は直ちに不正行為を正し、中国に対する追加関税を撤回すべきである。

中国は自国の権利と利益を守るために断固たる措置を講じる。

⇒参照・引用元：『中国商務部』公式サイト「商务部新闻发言人就美方发布对华加征301关税四年期复审结果发表谈话」