米国が中国に鉄槌！「中国産電気自動車」関税100％、「太陽光電池」50％に爆上げ！制裁関税

アメリカ合衆国大統領選挙が2024年11月に迫ってきました。合衆国内では超党派で対中国強硬派が力を得ていますので、現バイデン大統領としても、中国に厳しい顔をして、国民にアピールしなければなりません。

2024年05月14日、合衆国ホワイトハウスは「President Biden Takes Action to Protect American Workers and Businesses from China’s Unfair Trade Practices」（バイデン大統領は中国の不公正な貿易慣行から米国の労働者と企業を守るために行動を起こす）というファクトシートを出しました。

バイデン大統領の経済計画は、米国の経済的未来と国家安全保障にとって不可欠な主要部門への投資を支援し、良質な雇用を創出するものである。
技術移転、知的財産、技術革新に関する中国の不公正な貿易慣行は、米国の企業や労働者を脅かしている。
中国はまた、人為的に低価格化した輸出品で世界市場を氾濫させている。
中国の不公正な貿易慣行に対応し、その結果生じる損害に対抗するため、バイデン大統領は本日、通商代表部に対し、米国の労働者と企業を保護するため、1974年通商法301条に基づき、中国からの輸入品180億ドルに対する関税を引き上げるよう指示する。
（後略）
⇒参照・引用元：『アメリカ合衆国ホワイトハウス』公式サイト「FACT SHEET: President Biden Takes Action to Protect American Workers and Businesses from China’s Unfair Trade Practices」

イエレン総務省長官も「中国は過剰生産を外国に輸出している」と指摘していましたが、ついにバイデン大統領も関税を大幅に引き上げる決断をしました。

中国からの輸出品目180億ドルに対して関税を引き上げます。

注目ポイントは以下です。

（前略）
アメリカの労働者と企業は、公正な競争さえあれば、誰にも負けない。
しかし、中国政府はあまりにも長い間、不公正で非市場的な慣行を用いてきた。
中国の強制的な技術移転と知的財産の窃盗は、私たちの技術、インフラ、エネルギー、医療に必要な重要なインプットの世界生産の70％、80％、さらには90％を中国が支配する一因となっており、アメリカのサプライチェーンと経済安全保障に容認できないリスクを生み出している。
さらに、こうした非市場的な政策や慣行は、中国の過剰生産能力の増大や輸出急増の一因となっており、米国の労働者、企業、地域社会に多大な損害を与える恐れがある。
（中略）
われわれは、同盟関係を損なったり、不公正貿易を行っているかどうかにかかわらず、全ての国からの全ての輸入品の価格を引き上げる無差別な10％の関税を適用したりするのではない。
中国の不公正な慣行に対する共通の懸念に対処するため、世界中のパートナーとともに協力を強化していく。
（後略）
⇒参照・引用元：『アメリカ合衆国ホワイトハウス』公式サイト「FACT SHEET: President Biden Takes Action to Protect American Workers and Businesses from China’s Unfair Trade Practices」

「中国政府はあまりにも長い間、不公正で非市場的な慣行を用いてきた」とし、「中国による強制的な技術移転と知的財産の窃盗」に対して反撃するのだ――としており、さらに同盟国とも協力すると述べています。

日本も「中国による強制的な技術移転と知的財産の窃盗」の被害者です。

「新幹線の技術」をパクったくせに、中国は「独自の技術」などとうそぶいています。まさに「大朝鮮」という所業ですが、合衆国と協力して日本も中国に対して反撃すべきです。

さらに以下にも注目すべきです。

（前略）
バイデン大統領は、米国通商代表部による綿密な検証を経て、中国の不公正な貿易慣行から米国の労働者と米国企業を守るための行動をとる。
技術移転、知的財産、技術革新に関する中国の不公正な貿易慣行を撤廃するよう促すため、大統領は鉄鋼・アルミニウム、半導体、電気自動車、バッテリー、重要鉱物、太陽電池、船舶対陸上クレーン、医療製品などの戦略的分野にわたる関税の引き上げを指示する。
（後略）
⇒参照・引用元：『アメリカ合衆国ホワイトハウス』公式サイト「FACT SHEET: President Biden Takes Action to Protect American Workers and Businesses from China’s Unfair Trade Practices」

以下のように関税を上げる――としました。

鉄鋼・アルミニウム
301条に基づき特定の鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税率は、2024年に0～7.5％から25％に引き上げられる。
半導体
半導体に対する関税率は、2025年までに25％から50％に引き上げられる。
電気自動車（EV）
301条に基づき電気自動車の関税率は、2024年に25％から100％に引き上げられる。
バッテリー、バッテリー部品、重要鉱物
EV用リチウムイオン電池の関税率は2024年に7.5％から25％に引き上げられ、EV用以外のリチウムイオン電池の関税率は2026年に7.5％から25％に引き上げられる。
電池部品の関税率は2024年に7.5％から25％に引き上げられる。
天然黒鉛と永久磁石の関税率は2026年にゼロから25％に引き上げられる。その他の特定重要鉱物の関税率は2024年にゼロから25％に引き上げられる。
太陽電池
太陽電池セル（モジュールに組み立てられるかどうかにかかわらず）の関税率は、2024年に25％から50％に引き上げられる。
陸上クレーン
船舶対陸上クレーンの関税率は2024年に0％から25％に引き上げられる。
医療製品
注射器と注射針の関税率は2024年に0％から50％に引き上げられる。特定の呼吸器やフェイスマスクを含む特定の個人用保護具（PPE）については、2024年に関税率が0～7.5％から25％に引き上げられる。医療用ゴム手袋と手術用ゴム手袋の関税率は、2026年に7.5％から25％に引き上げられる。
⇒参照・引用元：『アメリカ合衆国ホワイトハウス』公式サイト「FACT SHEET: President Biden Takes Action to Protect American Workers and Businesses from China’s Unfair Trade Practices」