Money1では以前から、中国との対立が続けば「合衆国は台湾を独立国として認める可能性があるのではないか」と指摘してきましたが、先日紹介した「インド太平洋戦略報告書 2019年6月」でついに合衆国国防総省(The Department of Defence：略称DoD)が台湾を国と記載しました。
⇒参照：『Money1』「米国防総省、台湾を『国』と記載してしまう」
https://money1.jp/?p=8933
現在、合衆国と中国の対立は関税賦課ばかりが注目され、貿易戦争の面に注目が集まっていますが、本質は新冷戦でありイデオロギーの対立です。ソ連崩壊後の今になって起こった、遅れてきた自由陣営対共産主義といってもいいでしょう。
貿易の話だけで済めばいいのですが、これが中国が「核心的利益」と呼んで憚(はばか)らない「一つの中国」というポリシーにまで合衆国は踏み込みました。これは、合衆国と中国の対立が正面衝突コースに入ったことを意味します。
合衆国国防総省の報告書への中国の反応はいまだ表面だって表れていませんが、しかし中国の怒りは激烈なものになるはずです。2020年には台湾での総統選挙もあり、すでに水面下でのプロパガンダ合戦は始まっています。G20でトランプ大統領・習近平国家主席の会談が行われたとしても、台湾問題が火元になって炎上する可能性が出てきました。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
