2023年08月28日、アメリカ合衆国のレモンド商務省長官が訪中。中国商務部の王文濤部長と会談を行いました。
しかし、特に合衆国が中国に歩み寄ったわけではなく、年2回の次官級作業部会を開催する（少なくとも年1回は会合を開く）ことに合意した――というのが成果です。
中国が期待する「資本規制」「半導体規制」の緩和などについて、合衆国は一切言質を与えませんでした。中国は何も手に入れられず、対話チャンネルの確保だけでした。
また、帰国したレモンド長官は『CBS』の独占インタビューの答えて、中国に対して重要な警告を発しています。
「私が会った中国政府高官へのメッセージは、「行動は言葉よりも雄弁である」ということです。
彼らは、合衆国企業を公平に扱い、合衆国の労働者を傷つけるような非市場的慣行には関与しないと口頭で保証した。
そして私のメッセージは、それを見せてくれ、というものだった」
Money1でも先にご紹介したとおり、中国国務院は「お金をくれ（中国に投資しろ）」と主張する24条の改革プランを公表しましたが、これは「口先」だけの話です（以下記事を参照）。
一般企業人が拘禁されるような国でいったい何ができるでしょうか。そのような国にどうして資金投下が可能でしょうか。
レモンド長官はまさにこの点を言っています。「言葉より行動で示せ」と述べているのです。
また次の発言も注目に値します。
「言っておきますが、私は中国に行く前に、100人以上の米国のビジネスリーダーや労働者のリーダーと個人的に話をしました。
そして、彼らが私に言うには、何十年も中国でビジネスをしている人たちでさえ、知的財産の盗難や非市場慣行などの伝統的な懸念に対処することに慣れている洗練された人々でさえ、今はもっと大変だ、と彼らは言います。
（中略）
状況が改善しない限り、彼らは他の国でビジネスを行うという経営判断を下すつもりです。
したがって、私は中国に対し、合衆国企業の間で忍耐力が尽きかけているため、私たちがしなければならないことを明確にしました。（後略）」
合衆国企業は、中国の不公正な市場環境・態度にもはや忍耐が尽きかけているというのです。「もう我慢ならない」――です。
口先で「変えます」などいう話をされても信用などできません。これは当然のことでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
