小ネタかもしれませんが、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の方向性についての件ですのでご紹介します。
2022年10月21日、国会企画財政委員会所属の『共に民主党』議員の分析によれば、韓国政府は、これから5年間かけて2027年までに22兆5,850億ウォン規模の資産売却を行うとのこと。
本件を報じた『毎日経済』の記事から以下に引用します。
（前略）
このように公共機関が売却することを計画した土地・建物など機関所有資産は13兆8,910億ウォン、出資会社の持分は8兆6,940億ウォンとそれぞれ集計された。省庁別にみると、有無形資産売却規模は国土交通部所管公共機関が8兆9,384億ウォンで最も大きな割合を占めた。続いて海洋水産部（1兆5,571億ウォン）、産業通商資源部（1兆428億ウォン）などの順だった。
省庁のうち出資会社の持分売却規模は金融委員会所管公共機関が6兆8,736億ウォンで最も多かった。
今回の資産売却計画は、企画財政部の公共機関革新ガイドラインに従って各機関が自律的に用意して提出した内容だ。
（後略）
尹政権、企画財政部の方針に従った資産売却です。かねてより、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は、韓国公共機関の放漫な財政状況を問題視していました。漫然と負債を重ねるのもいい加減にしろ、ということです。
資産売却によって得た資金で財務状況を好転させないといけないところまできているのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
