韓国の雇用情勢は大変に悪く、雇用保険基金から失業給付(求職給付:いわゆる失業保険)を受ける人が増加しています。
しかし、韓国の雇用保険基金は他の基金から融資を受けないと失業給付を行えず、事実上枯渇しています。雇用保険基金は、他の基金に利子払いまで行わなければならない状況なのです。
上掲は失業給付金額の推移ですが、ここのところ1兆ウォン(約960億円)を超える金額で高止まりしています。すでに破綻状態ですが、なんとか給付金額を抑えなければさらに状況は悪化します。
そこで、韓国政府は給付金額を制限するために法改正を行うことにしました。
最大で50%給付を制限する
2021年07月09日に「雇用保険委員会」で「雇用保険制度の改善(案)」を議決したと発表済みで、すでに立法予告がされています(改正案の立法予告は09月01日まで)。
この法改正の最大のポイントは、失業給付を5年間で3回以上受給した場合、給付金額は以下のように削減されることです。
3回目:10%減額
4回目:25%減額
5回目:40%減額
6回目:50%減額
4回目:25%減額
5回目:40%減額
6回目:50%減額
また、失業給付をもらえるまでの時間も延長されます。現在は申請してから1週間で受給できるのですが、「3回目:2週間」「4回目:4週間」となります。
韓国の雇用保険基金はこのような法改正を行わなければならないほどの危機的な状況なのです。
(吉田ハンチング@dcp)