2021年06月29日、韓国政府と与党『共に民主党』は、第5次災害支援金のための（2021年度）第2次補正予算の編成規模を「33兆ウォン」（約3.2兆円）とまとめました。
これは、過去最大となった2020年第3次補正予算「35兆1,000億ウォン」（約3.4兆円）に次ぐ規模で、「スーパー補正予算」ｂの第2弾となります。
『共に民主党』は「全国民に給付」を主張し、政府は「給付対象は選別する」と対立していたのですが、この点については「所得下位80％の国民をカバーする」ことで合意しました。
以下のような内容だとしています。
コロナ災害支援金：15～16兆ウォン
個人事業主113万人を対象に500万ウォン（約49万円）以上が支給される
（計算すると約5兆6,500億ウォン）
例のキャッシュバックキャンペーン：1兆ウォン
ワクチン・防疫補強：4～5兆ウォン
雇用・民生安定支援：2～3兆ウォン
地域経済活性化・地方財政補強：12兆ウォン
国債償還：2兆ウォン
個人事業主113万人を対象に500万ウォン（約49万円）以上が支給される
（計算すると約5兆6,500億ウォン）
例のキャッシュバックキャンペーン：1兆ウォン
ワクチン・防疫補強：4～5兆ウォン
雇用・民生安定支援：2～3兆ウォン
地域経済活性化・地方財政補強：12兆ウォン
国債償還：2兆ウォン
全部足すと「33兆ウォン」をオーバーするので被っている項目があると思われますが、「国債償還」がちゃっかり入っているところに洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官の苦心が現れております。
このスーパー補正の財源は、先にご紹介したごとく全て税収増分で賄うとのことです。下半期に予算より税収が大幅に減少するようなことがあれば困ったことになるのですが、果たして大丈夫でしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
