「南朝鮮の新大統領は本気で徳政令をやる気なのか」という記事を先に出しましたけれども、どうやら本気のようです。05月28日の『産経WEST』では「韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か」という記事になっています。
同記事によれば、100万円以下の借金を10年以上借り続ける人を対象に、その借金、および利息を全て政府が肩代わりするというもの。対象は43万7,000人に及ぶとされます。
先の記事で書いたとおり、2017年03月16日に文在寅(ムン・ジェイン)は選挙公約として「家計債務人口約1,800万人のうち、低所得、低信用、多重債務者で返済能力が非常に不足する260万人を支援する」と表明していました。
それと比較するとずいぶん規模は小さくなりましたが、それでもこの徳政令は無茶です。利息は計算しなくても、ざっくりと100万円×43万7,000円で計算すると「4,370億円」。韓国の利息はベラボーですので(10年前は特に)、それを加算せずともこの金額なのです。元本をいくらか返金していればこの数字よりも減りますが、利息を考えるとそれはあり得ないのではないでしょうか。筆者はこれが1兆円に達しても驚きません。
ちなみに韓国の国家予算はだいたい38兆円です。4,370億円となると、国家予算の1.15％になります。たかが1.15％ではなく、これはかなりの金額と見なければなりません。もし本当に1兆円あったら「2.65％」になります。
国家予算の2.65％が借金棒引きに使われる。これはもう異常事態なんて言葉を通り越して気が狂っているとしか思えない仕儀です。いや、1.15％でも気が変ですけども。
これまた先の記事に書きましたが、韓国の家計債務は最悪の状態となっています。この徳政令で少しはこれが解消されるのでしょうか？ 答えは否です。この借金を国に付け替えているだけだからです。仮に赤字国債を発行してこれを肩代わりしても、これは将来の国の予算が苦しくなるだけに過ぎず、ボディーブローのように効いてくるでしょう。
さらに何度も指摘しますが、確実にモラルハザードが起きるでしょう。なにせ10年たてば借金がチャラになるとみんな思いますからね。
(高橋モータース＠ｄｃｐ)
