アメリカ合衆国のUSTR（通商代表部）が「National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers」（NTE報告書）を公表しました。
これはアメリカ政府（USTR）が「他国の貿易上の障壁」を体系的に列挙・評価した公式年次報告書です。毎年公表されます。発表するのは「USTR」で、USTRは対外交渉（FTA・制裁・関税など）の中心機関です。
トランプ大統領が始めた相互関税によるカツアゲは、連邦最高裁が「IEEPAを根拠とするのは法律違反」ととし不可能になりました。そのため、急きょ相互関税が取り消され、通商法第301条を根拠とするカツアゲに変更しようとしています。
第301条を根拠として関税を賦課するには、その国が確かに不公正な貿易障壁を持っていることを調査して明確にしなければなりません。USTRが今回公表した文書は、その基礎資料となります。
↑NTE報告書の中にある韓国について述べたチャプター。
USTRは世界の各国ごとに貿易障壁についてのまとめています。もちろん「韓国」についてもチャプターがあります。
――で、韓国はNTE報告書を気にしています。2026年04月01日、韓国の産業通商資源部が以下のプレスリリースを出しました。
合衆国通商代表部、
2026年 国別貿易障壁報告書を発表アメリカ合衆国による、韓国を含む世界の貿易障壁への言及は全般的に増加
米韓FTA共同委員会などを契機として非関税関連について合衆国側と継続協議合衆国通商代表部（以下USTR）は、03月31日（米国時間）に2026年「国別貿易障壁報告書（National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers）」を発表した。
同報告書は、USTRが1974年通商法（Trade Act of 1974）第181条に基づき、1985年から毎年定例的に発表しているものであり、米国内の利害関係者（企業、協会・団体など）が提起する輸出・海外投資の支障事項などを基に、韓国を含む約60余りの主要貿易相手国の貿易環境および主要な関税・非関税措置の現状などを評価している。
USTRは同報告書を通じて、韓国は米韓自由貿易協定を基盤として二国間の懸案について定期的に意思疎通を行っていると明らかにする一方、昨年11月に発表された米韓首脳間の共同説明資料に明示された米韓戦略的投資および非関税関連の合意事項に言及した。
また、非市場政策および慣行、労働、環境などの分野をEU、日本など主要国に対する記述に新たに追加したことで全体分量が増加し、韓国関連の分量も昨年比でやや増加した。
※（’25→’26）全体397ページ⇒534ページ、韓国7ページ⇒10ページ、EU 34ページ⇒45ページ、中国48ページ⇒52ページ、日本11ページ⇒12ページ
産業通商資源部は、合衆国の利害関係者がUSTRの公開意見募集の際に提出した内容について、去る02月03日（米国時間）にUSTR側と面会し、わが政府の意見書を直接伝達し、対面協議を通じてわが国の立場を詳細に説明したことがある。
産業通商資源部は今後、合衆国側と非関税懸案に関して緊密に意思疎通を行い、近く米韓FTA共同委員会を開催して非関税合意事項の履行計画を確定するなど、米韓通商環境を引き続き安定的に管理していく計画である。
産業通商資源部は協議を行う――となっています。合衆国は封じられた相互関税に代わる関税賦課を行うことを決めていますので、出来レースのような調査が開始されます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
