韓国京畿道の財政危機の件です。
上掲の記事でご紹介したとおり、京畿道の財政が傾いているのは固定的な支出が余裕をなくなっているからです。また、秋美愛（チュ・ミエ）知事は「先任知事が財政の硬直性を増してしまった」と指摘しており、李在明（イ・ジェミョン）さんも知事でした。
秋美愛（チュ・ミエ）さんは、『共に民主党』内部の派閥争いにこれを利用しています。これまた「韓国には政治的でないものなど何もない」の証左でもあるのです。
――それはともかくとして、具体的にどのような状況かというと――。
税収の減少
力財源の取得税が、2022年の約11兆ウォンから2026年予算では約8兆1,510億ウォンに減少
福祉支出の増加
同期間に約14兆528億ウォンから約19兆6,007億ウォンへ増加
財源不足
2026年度の既存事業などで約3,132億ウォンを予算計上できない状況と説明
借入への依存
基金からの借入や地方債発行で不足分を補い、引継ぎ時点で利子負担を含め「7兆ウォン超」と説明
財政難ですので、庁舎の売却まで考慮しているとの報道まで出ました。
京畿道庁舎の売却まで考慮中！
『朝鮮日報』の記事から一部を以下に引きます。
（前略）
09日の京畿道の説明によると、秋美愛（チュ・ミエ）京畿道知事が「財政危機」を宣言する中、利用可能な財源を確保するためのさまざまな方策を議論しています。京畿道は「公有財産を売却する案を検討しており、光教庁舎の土地と建物も検討対象に含まれる」と明らかにしました。
光教庁舎は、水原市霊通区道庁路30の京畿融合タウン内にある道庁舎や駐車場など、京畿道が所有する土地と建物です。
土地の公示地価と建物の時価標準額を考慮した財産価格（基準価格）は約2,900億ウォンと把握されていますが、通常、基準価格の2.5～3倍程度となる鑑定評価の推定額は、最低7,200億ウォンから最大8,700億ウォンに達すると見積もられているとのことです。
（中略）
京畿道のホン・ウングァン報道官は同日、書面での説明を通じ、「光教庁舎の売却推進は、法的・行政的手続きや行政業務のための執務空間の計画などについて、総合的な検討が先行しなければならない問題であり、道議会との協議および同意の手続きが必要だ」とし、「綿密な検討と協議の過程を経て、光教庁舎の売却を推進するかどうかを決定していく」と述べました。
（後略）
庁舎売却を検討しているのは事実です。以下は京畿道自身が公表したプレスリリースです。
会社の経営が傾いたら、保有する資産の売却に走るというのはよくある話です。
ですから、京畿道が庁舎の売却に動くというのもあり得ますし、理解はできます。しかし、会社と地方政府は違います。会社ならいけるところまで稼働して、続けられなくなったら「終わる」こともできます。
しかし地方政府は終われません。続けなければならないのです。
庁舎を売却していっとき凌いでも、。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
