韓国の文在寅という人は、大統領就任前から「脱原発政策」を掲げていました。
文在寅政権の報道機関への締め付けによって、政権批判がしにくくなっていますが、韓国の原発産業界には「文在寅のおかげで会社が傾いた」との恨み節がくすぶっています。
東芝から盗まれた「『原発の制御システムの設計図入り』のハードディスクが渡ったとされる、あの『斗山重工業』（確証は取れていません）。同社が資金難に陥ったのも、もとはといえば文政権の「脱原発政策」のせいです。
2020年05月01日韓国メディア『朝鮮日報』に、文政権の2年の脱原発政策が与えた影響を総括する記事が出ました。一部を以下に引用します。
30日、『韓国原子力産業協会』が科学技術情報通信部の依頼を受け作成した「2018年原子力産業実態調査報告書」によると、ムン・ジェイン政府が発足して脱原発政策を開始した2017年の原発産業の売上高は、前年比で13％減少した。
これは1995年の集計以来初めて減少だった。
2018年にも前年比14％減少し、原発産業の投資と人材の規模も縮小された。
2018年総投資額は7兆8,980億ウォンで、2017年より3.8％減り、原発産業関連人材も2％減少した。
現政府は、脱原発政策を推進しながら、新ハヌル3・4号機を含めた新規原発6基建設計画を白紙化し、月城1号機早期閉鎖など老朽原発の寿命延長を禁止した。
新規原発白紙化のみで30兆ウォンに達する原発産業の売上高が消えた。
⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「脱原発2年で売上高7兆が飛んだ」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による（以下同）
文政権の2年だけで売上が7兆ウォン減少し、本来なら仕事になるはずだった「30兆ウォン」が消失したわけです。そりゃ原発産業の一角を担う『斗山重工業』だって傾こうというものです。
しかし、原発のメンテ作業などがありますので『斗山重工業』を飛ばすわけにはいきません。政府は、1兆ウォンの支援を決め、また追い銭（8,000億ウォン規模になるといわれています）を突っ込もうとしています。
自らの政策で傾けた企業を、仕方ないので今度は救おうというわけです。こういうのも「マッチポンプ」というのでしょうか。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
