韓国の金利上昇に警告。「ほぼ半分が負債の利払いもできない限界企業になるぞ」

「限界企業」という言葉があります。営業利益で負債の利子払いも払えない企業のことです。

韓国はこの限界企業が多いことで知られています。

韓国は規準金利を上げる状況にありますが、これは利払いを増やし、限界企業をさらに追い込むことになります。変動金利を選択している場合はもちろんですが、ロールオーバー（借り換え）の際にも金利が上昇するからです。

2022年05月24日、あの『全国経済人連合会』から興味深いリポートが出ました。

端的にいえば「金利を上げるのは仕方ないが、緩やかにお願いします」という内容です。

このリポート内では、金利が上昇すると限界企業の利払いがどのように増加するのかを試算しており、これが最大の見所です。

以下です。

↑「base」が2021年末時点での限界企業の数字。外部監査を受けている17,827社を対象に、金利が-3～+3％の幅で変動した場合に限界企業の割合がどうなるかを試算。

⇒参照・引用元：『全国経済人連合会』公式サイト「金利3％p上昇時、外減企業の半分が一時的限界企業に転落」

外部監査を受けている17,827社のうち、限界企業は34.1％。

この数字だけでも相当なものですが、規準金利が1％上がるごとに限界企業は以下のように増加するというのです。

3％上がった場合、限界企業は17,827社のうち「47.6％」に達します。

ほとんど半分が、営業利益で利払いもできなくなってしまう――のです。

間違いなく金利は上がっていく局面ですので、韓国企業は危うくなっていきます。どこかで破断界に至らないのかという懸念があります。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）