太陽光発電パネルの設置事業も詐欺の温床になるという話です。小ネタかもしれませんが、日本も気を付けないといけませんのでご紹介します。
朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長が推進していた太陽光発電パネル設置事業について、呉世勲（オ・セフン）新ソウル市長が精査を行い、YouTubeの自身のチャンネルを通じて「詐欺なんじゃないのか」と発言しています。
補助金だけもらってさっさと廃業を決め込んだ業者が多いことが分かったからです。
2021年08月19日、ソウル市は14の業者を「故意に廃業した」疑いで告発することを明らかにしました。
先にご紹介しましたが、そもそもこの事業はソウル市の住民が各世帯のベランダなどの空きスペースに太陽光パネルを設置して発電を行う、というもの。
50万ウォン（約4万6,500円）の設置代金がかかりますが、各世帯は7万ウォン（約6,510円）を負担すればよく、ソウル市から43万ウォン（約3万9,910円）の補助金が出ます。
補助金を受け取った業者は5年間は定期点検、アフターサービスを行わなければならないのですが、「廃業しました」と逃げてしまう業者が出たのです。
つまり利益だけ確定してトンズラしたわけです。
今回告発するとした14の業者には「118億ウォン」（約11億円）の補助金が投入されたのですが、3年以内に廃業。
1年以内に廃業した業者が11にも及び、調べてみると、3つの業者は代表者が同じで、補助金を受け取っては廃業、を繰り返していたことが分かりました。
このような詐欺のしわ寄せは各世帯が負うこととなっています。
ひどい話もあったものですが、日本でも太陽光パネルの設置を推進しようという議員がいらっしゃいます。
補助金詐欺なんて話はどこの国にもあることですが、韓国でこのような事態になってしまったことを他山の石として、日本で同様のことが起こらないように万全の対策を講じてほしいものです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
