韓国の大法院（最高裁判所に相当）が「いわゆる徴用工」問題について、日本企業の資産を売却してよし――という判断を出すのではないか、とされた2022年08月19日になりましたが……。
この時間になっても韓国大法院は音無しの構えを貫いています。
韓国メディアでは「すでに大法院の中ではGoは決定している」という観測が出ていますが、いまだに判断が表に出てきません。
韓国外交部が先日大法院に提出した意見書が効いたのかもしれませんが、これは時間稼ぎに過ぎません。原告側もヤイヤイ突き上げるでしょうし、いずれは判断を出さざるを得なくなります。
韓国メディア『文化日報』は、仮に現金化が決定されたとしても大したことにはならないのではないかという記事を出しています。
以下に一部を引用します。記事の最後の部分です。
（前略）
ただし、日韓両国が共に関係改善を必要とするという点で、日韓関係が極端に偏らないという見通しも提起されている。日本政府の場合、公式的には韓国に解決策を主張しているが、内部的には日韓関係の正常化を求める世論も相当あると伝えられる。
韓国の皆さんはことの深刻さを全く理解していません。
現金化が確定しても、日本政府は韓国との友好を望むので極端に悪いことにはならないのではないか、などという甘ったれた観測を披露しています。
日本政府はこれがレッドラインであるとはっきり規定しています。日本政府は韓国に対して報復措置を取らざるを得ないのです。
仮に日本企業の資産の現金化が確定した場合、日本政府が何もしなかったら、政府は持ちません。世論が黙ってはいないからです。それほど「韓国に対して甘い顔をするな」という声が多いのを韓国はいまだに理解できていません。
韓国をさんざん甘やかしてきたツケです。
それにしても日本政府はずいぶんとなめられたものです。韓国に事態の深刻さを理解させる必要があるのではないでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
